第1部 第1章 第6節　(2)消費者庁新未来創造戦略本部の役割と取組

第2部　消費者政策の実施の状況

第1章　消費者庁の主な消費者政策

第6節　消費者行政を推進するための体制整備

(2)消費者庁新未来創造戦略本部の役割と取組

消費者庁新未来創造戦略本部の設置経緯と役割

　消費者庁は、実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした消費者行政の発展・創造の拠点として、徳島県に新未来創造オフィスを2017年7月に設置し、徳島県等を実証フィールドとした分析・研究プロジェクト等を実施してきました。新未来創造オフィスにおいて実施してきた約3年間の取組の成果を踏まえ、消費者行政の発展・創造のためにふさわしい機能と規模を備えた新たな恒常的拠点として、消費者庁は2020年7月に新未来創造戦略本部を徳島県に開設しました(図表Ⅱ-1-6-3)。

　新未来創造戦略本部は、新未来創造オフィスの成果を踏まえて機能を充実し、全国展開を見据えたモデルプロジェクトの拠点、消費者政策の研究拠点とするほか、2019年9月にG20消費者政策国際会合を徳島県で開催したことから、新たな国際業務の拠点としても位置付けられています。また、首都圏における大規模災害発生時の消費者庁のバックアップ機能を担うとともに、引き続き、消費者庁の働き方改革の拠点としても位置付けられています。

全国展開を見据えたモデルプロジェクトの推進

　消費者行政は、現場における取組が重要であり、新たな取組を行う際、関係者が地域において試行的な取組を行った上で、その効果や課題を反映させ、全国に展開していくことが有益と考えられます。新未来創造戦略本部では、徳島県等の実証フィールドを活用して先駆的な取組の試行や施策効果の検証を通じて、全国での施策の展開を目指したモデルプロジェクトを実施しています。

　例えば、急速に進展するデジタル化への対応として、SNSを活用した消費生活相談の実証実験を行っているほか、デジタル技術を活用した情報発信・普及啓発の検討等の取組を進めています。また、ぜい弱な消費者への対応として、徳島県で整備された見守りネットワークの更なる活用による取組モデルの構築や特別支援学校向けの消費者教育等教材の開発等も行っています。さらに、消費者と事業者との協働の促進に向けて、消費者志向経営や食品ロス削減に向けた取組の推進や、公益通報受付窓口設置促進等のモデルプロジェクトを実施しています。

国際消費者政策研究センターの政策研究

　デジタル化等の消費者を取り巻く環境の変化や高齢化の進展等によりぜい弱な消費者が増加していることを踏まえ、消費者庁は、消費者政策の中核的な研究部門として、新未来創造戦略本部に新たに国際消費者政策研究センター(以下「研究センター」という。)を設置しました。研究センターにおいては、消費者法、行動経済学、社会心理学、データサイエンス等の研究分野の専門家の協力を得て、理論的・実証的な消費者政策研究プロジェクトを推進しており、現在、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による消費行動の変化等に関する研究、認知症等高齢者の消費行動特性や消費者トラブルに関する調査研究等に取り組んでいます。また、海外の研究者等と連携した国際共同研究を実施するとともに、研究を基点とした国際交流事業(国際セミナー等)を実施していく予定です。

新たな国際業務の拠点として

　2019年9月に徳島県で、38か国・地域の参加を得て開催したG20消費者政策国際会合をレガシーとし、新たな国際業務として、海外の研究者等との国際共同研究や政策研究を基点とした国際交流を行っていくことに加えて、国際シンポジウム等の国際交流事業を実施しています。

　2021年12月には、中国・韓国と「オンライン取引における消費者トラブル対応」をテーマとする消費者政策国際シンポジウムを開催し、各国の近年の政策について出席者と情報共有や意見交換を行いました。また、2022年3月には、フランスと「サステナブルファッションの国際的潮流と今後の展開」をテーマとする「サステナブルファッションに関する日仏シンポジウム～フランスの取組から学ぶ～」を開催しました。こうした国際交流を通じて、海外諸国の消費者政策の情勢を把握するとともに、消費者庁の取組を世界に発信していくことを目指しています。

【KPI】
モデルプロジェクトや調査研究、シンポジウム開催等の実施状況
【進捗】
2021年度：シンポジウムを8回開催

新未来創造戦略本部
URL：https://www.caa.go.jp/policies/future/