第1部 第1章 第2節　(1)消費者の安全の確保

第2部　消費者政策の実施の状況

第1章　消費者庁の主な消費者政策

第2節　消費者被害の防止

(1)消費者の安全の確保

消費者の安全・安心確保のための取組

　消費者庁では、消費者事故等に関する情報を集約し、その事例の分析を行っています。こうした集約や分析を踏まえ、消費者に向けた注意喚起や関係行政機関等への情報提供、事業者・事業者団体への対応要請等(以下「注意喚起等」という。)を実施し、消費者事故等の未然防止・拡大防止に取り組んでいます。

　消費者事故等に関する情報には、地方公共団体や関係行政機関からの重大事故等の通知(消費者安全法)や事業者からの重大製品事故の報告(消費生活用製品安全法)による情報のほか、事故情報データバンク参画機関からの情報、医療機関ネットワーク事業による情報等があります(第1部第1章第2節参照。)。消費者庁では、これらの消費者事故等について、重篤な身体被害が出ているもの、事故情報が増加しているもの、事故の内容に新規性のあるもの等を中心に分析を行った上で、消費者に向けた注意喚起等を行っています。特に消費者事故等が起こりやすく重大な危害につながりやすい傾向のある子供や高齢者等の事故防止に取り組んでいます(図表Ⅱ-1-2-1)。

　例えば、子供の事故防止に関しては、子供の死因の上位を占めている不慮の事故を防止するため、「子どもを事故から守る！プロジェクト」を推進しています。具体的には、保護者等に向けて注意喚起を行うとともに、事故予防の注意点等を「子ども安全メールfrom消費者庁」、「消費者庁　子どもを事故から守る！公式Twitter」から定期的に発信しているほか、子供に予期せず起こりやすい事故とその予防法・対処法のポイントを「子どもの事故防止ハンドブック」にまとめ、保護者等へ配布しています。また、2021年度の「子どもの事故防止週間^(注1)」では、主に水の事故防止について集中的に広報活動を実施しました。

　このほか、消費者事故等の防止に資するよう、集約した事故情報をデータベース化して「事故情報データバンク」(第1部第1章第2節(1)参照。)に公開するとともに、リコール製品に起因する消費者事故等を防ぐため、関係法令等に基づき関係行政機関が公表したリコール情報や、事業者が自主的に行っているリコール情報を集約して、「消費者庁リコール情報サイト」から発信しています。

【KPI】
消費者安全法に基づく消費者事故等(生命・身体被害)の通知件数
【進捗】2021年度：3,992件
事故情報データバンクへの事故情報登録件数
【進捗】2021年度：24,932件
生命身体事故等に関する注意喚起件数
【進捗】2021年度：11件

食品安全に関するリスクコミュニケーション

　消費者庁では、「食品安全基本法第21条第1項に規定する基本的事項」(平成24年6月閣議決定)に基づいて、食品安全に関するリスクコミュニケーション^(注2)について関係府省庁間の調整を行っています。消費者が食品のリスクに対して科学的に正確な情報に基づく適切な消費行動をとれるよう、食品の安全性に関する様々なトピックスによるリスクコミュニケーションを関係府省庁と連携して推進しています。これまで、「食品中の放射性物質」、「食品安全全般」等をテーマに取り組んできました。

消費者安全調査委員会の活動

　消費者安全調査委員会(以下「調査委」という。)は、消費者事故から教訓を得て、事故の予防・再発防止のための知見を得ることを目的に、2012年10月、消費者庁に設置されました。

　調査委では、様々な製品・役務に関する事故調査を行っており、2021年度には、「自動ドアによる事故^(注3)」及び「ネオジム磁石製のマグネットセットによる子どもの誤飲事故^(注4)」の調査報告書を公表しました。

　自動ドアは、国内の商業施設等に200万台以上設置されている身近なものですが、ドアに「手を引き込まれる」事故が9歳以下の子供を中心に多く発生し、ドアに「ぶつかる」、「挟まれる」事故が60歳代を中心に多く発生しています。調査委では、事故の要因を調査・分析し、手の引き込まれ防止のための防護柵の設置や自動ドアのセンサー検出範囲の確保等を行うよう、経済産業大臣及び国土交通大臣に対して意見を述べました。また、調査報告書の内容を分かりやすく消費者に伝えるため、周知資料及び動画を公表しました。

　マグネットセットは、「パズル」や「おもちゃ」として球体等の複数の磁石がセットで販売されている製品です^(注5)。子供が複数の磁石を誤飲し、磁石同士が胃や腸を挟み込んだ状態で動かなくなり、胃や腸に穴が開く事故が発生しています。調査委では、公益社団法人日本小児科学会の協力を得ながら調査報告書の取りまとめを行い、法令による規制の検討等を行うよう、経済産業大臣及び消費者庁長官に対して意見を述べました。こうした調査報告書の取りまとめに先行して、消費者に警鐘を鳴らすため、消費者向けの関係資料を公表しました。

　また、2021年には、新たに「トランポリンパークでの事故」及び「エステサロン等でのHIFU(ハイフ)による事故」について調査を開始しました。

　このほか、2022年10月に、調査委が設置されてから10年が経過することを踏まえ、これまでの活動を総括し、今後の調査の在り方について検討を行っています。

消費者安全法第23条第1項の規定に基づく事故等原因調査報告書及び周知資料
自動ドアによる事故
URL：https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_017

消費者安全法第23条第1項の規定に基づく事故等原因調査報告書
ネオジム磁石製のマグネットセットによる子どもの誤飲事故
URL：https://www.caa.go.jp/policies/council/csic/report/report_021/