第1部 第1章 第4節　(3)SNSに関連する消費生活相談

第1部　消費者問題の動向と消費者の意識・行動

第1章　消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等

第4節　最近注目される消費者問題

(3)SNSに関連する消費生活相談

SNSをきっかけとした消費生活相談件数は増加

　SNSをきっかけとした消費生活相談件数は増加を続けています。2021年も前年を上回る約5万件の相談が寄せられました。年齢層別にみると、20歳代が11,264件と最も多く、40歳代(9,281件)や50歳代(9,865件)でも多くの相談がみられ、若年層だけでなく、幅広い年齢層でトラブルが発生しています(図表Ⅰ-1-4-9)。

　SNSをきっかけとしたトラブルの内容をみると、「①SNSでの広告がきっかけとなるケース」、「②SNSでの勧誘がきっかけとなるケース」、「③SNSで知り合った相手との個人間取引のケース」がみられます。

　「①SNSでの広告がきっかけとなるケース」の具体的な事例としては、「大手デパートの閉店セールというSNS広告をきっかけにブランドのバッグを注文したが詐欺サイトだった」という相談がみられます。なお、国民生活センターは、百貨店の名称をかたる偽通販サイトについて、消費者に注意喚起を実施しています^(注24)。

　「②SNSでの勧誘がきっかけとなるケース」の具体的な事例としては、「SNSで知り合った女性から海外のFX取引を勧められ合計100万円以上支払ったが、だまされたようだ」という相談がみられます。

　「③SNSで知り合った相手との個人間取引のケース」の具体的な事例としては、「SNSで知り合った人からアイドルグループのコンサートチケットを売ると言われて代金を決済したが、連絡が取れなくなった」という相談がみられます。

　なお、若者のSNS関連の消費生活相談については、第1部第2章第2節「(2)若者の消費者トラブル」で詳細に分析しています。