第1部 第1章 第4節　(1)新型コロナウイルス感染症に関連する消費生活相談の概況

第1部　消費者問題の動向と消費者の意識・行動

第1章　消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等

第4節　最近注目される消費者問題

(1)新型コロナウイルス感染症に関連する消費生活相談の概況

新型コロナウイルス関連の相談件数は、2021年は横ばい傾向

　新型コロナウイルス感染症に関連する消費生活相談(以下「新型コロナウイルス関連」という。)の相談件数は、2021年は1か月当たり1,000件から4,000件の間で推移しています。2021年には、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づく緊急事態宣言^(注22)が2度発出されましたが、2020年4月の緊急事態宣言発出時のような相談件数の急増は発生しませんでした(図表Ⅰ-1-4-1)。

新型コロナウイルス関連では保健衛生品や保健・福祉の相談件数が多い

　2021年4月から同年12月までの新型コロナウイルス関連の商品・サービスをみると、マスクを含む「保健衛生品その他」の相談件数が最も多く、注文した覚えのないマスクが届いたという相談がみられました。

　続いて、行政機関をかたった新型コロナウイルスワクチン接種に関する不審なメールの相談等が含まれる「保健・福祉その他」、体温計やパルスオキシメーターの相談が含まれる「他の医療用具」等、保健衛生品や保健・福祉に関する相談が上位にみられました。

　また、「結婚式」や「スポーツ・健康教室」、「コンサート」、「航空サービス」等でキャンセルに関する相談がみられました。その他には、「魚介類(全般)」の相談が上位にみられ、海産物事業者を名乗る電話勧誘販売で、「新型コロナウイルスの影響で売上げが落ちていて助けてほしい」等と泣き落とすような手口で海産物を買わされたという相談がみられました(図表Ⅰ-1-4-2)。

　消費者庁や国民生活センターでは、新型コロナウイルス関連の消費者トラブルの被害に遭わないよう、消費者に注意喚起を実施しています^(注23)(消費者庁の取組については、第2部第1章第4節「『新しい生活様式』の実践その他多様な課題への機動的・集中的な対応」参照。)。