第1部 第1章 第2節 (2)医療機関ネットワーク・医師から収集された情報
第1部 消費者問題の動向と消費者の意識・行動
第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等
第2節 消費者庁に集約された生命・身体に関する事故情報等
(2)医療機関ネットワーク・医師から収集された情報
消費者が消費生活上で生命・身体に被害を生ずる事故に遭い、医療機関を受診しても、地方公共団体や消費生活センター等に連絡をしない可能性が考えられます。そのため、事故情報データバンク参画機関以外からも事故情報が消費者庁に寄せられるよう、消費者庁では2010年12月から国民生活センターと共同で「医療機関ネットワーク事業」を実施しています(図表Ⅰ-1-2-7)。
医療機関ネットワーク事業には、2021年度末時点で30の医療機関が参画しています(注9)。事業に参画する医療機関から、事故情報を収集し、同種・類似事故の再発を防止するために活用しています。
2021年度に医療機関ネットワークに収集された生命・身体に関する事故情報(注10)は5,443件です。事故の内容は、「転落」が1,192件と最も多く、次いで「転倒」が1,157件、「ぶつかる・当たる」が835件でした(図表Ⅰ-1-2-8)。
また、国民生活センターでは、医師から直接情報提供を受ける窓口(注11)を設置して周知に努め、寄せられた情報を消費者庁と共有しています。
- (注9)2021年度末時点の参画医療機関は以下の30機関。医療法人渓仁会手稲渓仁会病院、独立行政法人国立病院機構仙台医療センター、公益財団法人星総合病院、日本赤十字社成田赤十字病院、国立大学法人千葉大学医学部附属病院、国立研究開発法人国立成育医療研究センター、日本赤十字社東京都支部大森赤十字病院、順天堂大学医学部附属練馬病院、国家公務員共済組合連合会虎の門病院、東京都立小児総合医療センター、国立大学法人富山大学附属病院、国立大学法人山梨大学医学部附属病院、長野県厚生農業協同組合連合会佐久総合病院、社会医療法人財団慈泉会相澤病院、社会福祉法人恩賜財団済生会滋賀県病院、近江八幡市立総合医療センター、滋賀県立総合病院、日本赤十字社長浜赤十字病院、日本赤十字社京都第二赤十字病院、社会医療法人協和会加納総合病院、地方独立行政法人堺市立病院機構堺市立総合医療センター、地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪急性期・総合医療センター、鳥取県立中央病院、県立広島病院、徳島県立中央病院、徳島県立海部病院、徳島県立三好病院、国立大学法人九州大学病院、国立大学法人佐賀大学医学部附属病院、独立行政法人国立病院機構長崎医療センター
- (注10)「医療機関ネットワーク」に収集される事故情報は、30の医療機関を受診する原因となった事故のうち、各医療機関が重大性等の観点から選択して収集するものであり、各医療機関を受診する原因となった全ての事故を対象としているものではない。また、事故分類・件数等は、今後事故情報を更に蓄積・分析していく過程で変わる場合がある。
- (注11)医師からの事故情報受付窓口(愛称：ドクターメール箱)
担当：参事官（調査研究・国際担当）