第2部 第1章 消費者庁における主な消費者政策|概要
第2部 消費者政策の実施の状況
第1章 消費者庁における主な消費者政策
消費者基本計画工程表
- 第4期消費者基本計画(令和2年3月31日閣議決定)に基づき、関係府省庁等が講ずべき具体的施策についての取組予定を「工程表」として定め、消費者政策を検証可能な形で体系的・包括的に推進。
- 153の施策を5本の柱に整理し、対象期間中(2024年度まで)の取組予定及びKPI(重要業績評価指標)を明示。
- 施策の進捗状況に応じ毎年度改定を行うほか、新型コロナウイルス感染症拡大等の緊急事態時には適時内容を見直し。
新型コロナウイルス感染症に関する消費者庁の対応(第1部第2章第6節)
地方消費者行政の充実・強化
デジタル・プラットフォームを介した取引における消費者利益の保護・増進
悪質商法等に対する法執行の強化
食品ロス削減推進法に基づく施策の推進
消費者志向経営の推進
成年年齢引下げを見据えた消費者教育の推進
消費者庁新未来創造戦略本部の機能の発揮
デジタル化への対応
- 2021年3月、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案」が第204回通常国会に提出された。(2021年4月28日成立)
特定商取引法及び預託法等の改正
- 2021年3月、「消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案」が第204回通常国会に提出された。
担当:参事官(調査研究・国際担当)