第2部 第1章 消費者庁における主な消費者政策|概要
第2部 消費者問題の動向と消費者意識・行動
第1章 消費者庁における主な消費者政策
第4期消費者基本計画の策定く状況
- 2020年3月、2020年度から2024年度までの5年間を対象とする第4期消費者基本計画が閣議決定。
公益通報者保護法の改正く状況
- 2020年3月、公益通報者保護法の一部を改正する法律案が第201回国会に提出された。
デジタル化への対応く状況
- 近年の急速なデジタル技術の発展・デジタル市場の拡大等により、消費者の利便性等が向上した一方で、デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引で新たな消費者トラブルも発生。また、デジタル化の中で消費生活にもたらす新たな課題への対応も求められている。
- 消費者庁では、有識者による検討会を開催するなど、デジタル化への対応を検討。
消費者教育の推進く状況
- 誰もが、どこに住んでいても、生涯を通じて、様々な場で、消費者教育を受ける機会が提供されるよう、消費者教育推進会議の議論を踏まえ、具体的な施策を検討し、実施。
- 成年年齢引下げを見据え、実践的な消費者教育の実施を推進するため、若年者の消費者教育分科会において、2019年7月に消費者教育教材の提供方法及び効果的な周知に関する今後の方向性等について提言。
地方消費者行政の充実に向けた取組く状況
- 2020年3月に、2020年度から2024年度までの5年間を対象とした「地方消費者行政強化作戦2020」を策定。
新未来創造戦略本部
- 2020年7月に、新たな恒常的な拠点として、「新未来創造戦略本部」を開設。
1全国展開を見据えたモデルプロジェクトの拠点、2消費者政策の研究拠点、3新たな国際業務の拠点のほか、災害時のバックアップ機能、消費者庁の働き方改革の拠点として位置付け。
担当:参事官(調査研究・国際担当)