文字サイズ
標準
メニュー

第1部 第1章 第1節 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果|概要

第1部 消費者問題の動向と消費者意識・行動
第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等
第1節 消費者庁に通知された消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果

消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果

  • 2019年度に消費者庁に通知された消費者事故等は11,944件。内訳は「生命身体事故等」が2,632件、「財産事案」が9,312件。
  • 重大事故の通知を端緒として、ベビーベッドの収納棚が不意に開き乳児が窒息する重大事故等について注意喚起を実施。
  • 生命身体事故等のうち、重大事故等の約8割は「火災」。

図表1 消費者安全法の規定に基づき消費者庁に通知された消費者事故等

図表2 木製ベビーベッドでの事故発生時のイメージと事故の再現テスト

  • 重大事故を端緒とした注意喚起
    下部に扉付きの収納部分があり、床板の高さを調整できる木製ベビーベッドを使用中、収納部分の扉が不意に開いたために乳児が窒息し、死亡又は重体に陥った重大事故が2件発生(関係行政機関からの通知)。
  • 消費者安全法の規定に基づき、通知された財産事案を基に、事業者名の公表の注意喚起を13件実施。
  • 主な事案は、簡単に稼げると見せかける手口、チケット転売の仲介サイト等。

図表3 消費者安全法の規定に基づく注意喚起を実施した財産事案例(2019年度)

図表4 チケット転売の仲介サイトに関する事案の概要

担当:参事官(調査研究・国際担当)