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第2部 第2章 第4節 4.公正自由な競争の促進と公共料金の適正性の確保

第2部 消費者政策の実施の状況

第2章 消費者政策の実施の状況の詳細

第4節 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成

4.公正自由な競争の促進と公共料金の適正性の確保

(1)競争政策の強力な実施のための各種対応

公正取引委員会では、独占禁止法の違反行為について、2019年度に延べ40名の事業者等に対して11件の排除措置命令を行うとともに、延べ37名の事業者に課徴金納付命令を行いました。また、独占禁止法の違反被疑行為について、2名の事業者に対して確約計画の認定を行いました。

加えて、310件の届出のあった企業結合計画について、迅速かつ的確に審査を行いました。 近年、公正取引委員会には、競争環境を積極的に創造し、市場監視の機能・体制を充実させるなど、競争政策を強力に実施することが求められており、そのための体制の整備・充実が進められてきています。

具体的には、2019年度は、企業結合審査部門、下請法運用部門及び審査部門を中心に体制の強化が図られました。また、即戦力を有する職員を確保する観点から、専門的な知識経験を有する任期付職員を採用しました。

(2)公共料金等の決定過程の透明性及び料金の適正性の確保

消費者庁では、公共料金の新規設定や変更に関する認可等について、消費者に与える影響を十分に考慮すべく、必要なものは事前に所管省庁と協議を行うとともに、そのうち重要なものについては、消費者委員会で審議した上で、物価問題に関する関係閣僚会議へ付議しています。具体的には、2019年10月1日の消費税率の引上げに伴う公共料金等(定形郵便物(25グラム以下のものに限る。)・料金上限規制の対象となる25グラム以下の信書便物の料金の上限、鉄道運賃(JR旅客会社(JR北海道を除く。)、民鉄大手15社、東京地下鉄株式会社、大阪市高速電気軌道株式会社及び5大都市の公営地下鉄)、バス運賃(東京都特別区内に路線を有する大手民営バス事業者、大阪シティバス株式会社及び5大都市の公営事業者)及び東京都特別区に関するタクシー事業者の基本運賃)の改定及び北海道旅客鉄道株式会社の鉄道運賃の改定(消費税率引上げに伴う税負担の転嫁と併せた税負担以外の費用の変化等によるもの)について、物価問題に関する関係閣僚会議で了承を得ました。

消費者委員会では、2019年6月から2020年2月までに公共料金等専門調査会を計5回開催しました。同専門調査会では、2019年6月から8月にかけて、消費者庁からの付議を受けた、2019年10月1日の消費税率の引上げに伴う公共料金等(定形郵便物(25グラム以下のものに限る。)・料金上限規制の対象となる25グラム以下の信書便物の料金の上限、鉄道運賃(JR旅客会社(JR北海道を除く。)、民鉄大手15社、東京地下鉄株式会社、大阪市高速電気軌道株式会社及び5大都市の公営地下鉄)、バス運賃(東京都特別区内に路線を有する大手民営バス事業者、大阪シティバス株式会社及び5大都市の公営事業者)及び東京都特別区に関するタクシー事業者の基本運賃)の改定案及び北海道旅客鉄道株式会社の鉄道運賃の改定案(消費税率引上げに伴う税負担の転嫁と併せた税負担以外の費用の変化等によるもの)について、検討を行い、意見表明しました。

また、2020年1月及び2月には、東京都特別区・武三地区(武蔵野市・三鷹市)のタクシー運賃組替えに関する事後検証について、国土交通省及び事業者団体へのヒアリングを行いました。

さらに、2020年2月には、「総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 持続可能な電力システム構築小委員会中間取りまとめ(案)」(2019年12月)で示された電力託送料金制度改革等について、資源エネルギー庁及び電力・ガス取引監視等委員会事務局へのヒアリングを行いました。

経済産業省では、電力及び都市ガスの小売全面自由化に当たり、パブリックコメントを実施した上で、都市ガスの経過措置料金に関して指定旧供給区域等の指定を行うとともに、小売全面自由化に関する消費者向けのQ&A集の作成や、全国各地域における消費者向けの説明会の実施等、小売全面自由化についての周知・広報に取り組みました。

2016年3月から4月にかけて、電気料金値上げ後の東京電力の小売電気料金について、2017年2月から3月にかけて、電気料金値上げ後の関西・九州・東北・四国・北海道電力の小売電気料金について、2017年10月から11月にかけて、電気料金値上げ後の中部電力の小売電気料金について、電力・ガス取引監視等委員会の料金審査専門会合(東京電力の事後評価時点では電気料金審査専門会合)においてそれぞれ事後評価を行いました。

また、2017年7月には、関西電力による高浜原子力発電所3・4号機の再稼働に伴う電気料金引下げについて、2018年6月には、関西電力による大飯原子力発電所3・4号機の再稼働に伴う電気料金引下げについて、電力・ガス取引監視等委員会の料金審査専門会合において、中立的・客観的かつ専門的な観点から確認を行いました。

そのほか、2017年1月の電力・ガス取引監視等委員会において、電力託送料金に関して、一般送配電事業者の収支状況(託送収支)、効率化の取組状況について、2016年度実績分から定期的に事後評価を行うことを決定し、2018年1月から3月にかけて一般送配電事業者の収支状況(託送収支)の事後評価を行い、一般送配電事業者の収支状況の確認及び経営効率化に向けた取組について評価しました。

担当:参事官(調査研究・国際担当)