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第2部 第2章 第4節 5.環境の保全に配慮した消費行動と事業活動の推進

第2部 消費者政策の実施の状況

第2章 消費者政策の実施の状況の詳細

第4節 消費者が主役となって選択・行動できる社会の形成

5.環境の保全に配慮した消費行動と事業活動の推進

(1)脱炭素社会作りに向けた国民運動の推進

家庭部門や業務その他部門等における地球温暖化の緩和策を推進するため、2015年7月に"COOL CHOICE"が開始されました。COOL CHOICE(賢い選択)は、日本の温室効果ガスを2030年度に2013年度比で26%削減することに向け、産学官民が一致団結して取り組んでいく国民運動です。

COOL CHOICEのロゴマークは、脱炭素型の製品やサービス、ライフスタイル等を選びやすいよう、分かりやすい矢印マークとなっています。こうした手段により、国民一人一人がすぐにでも自主的に、脱炭素型の製品やサービス、ライフスタイル等を国民が賢く選択(COOL CHOICE)することで、更なるCO2の削減や環境負荷の低減が期待できます。

(2)循環型社会形成に向けた情報提供事業

環境省では、インターネットをよく利用する若い世代を中心に、ごみの減量・資源の有効活用について恒常的に周知徹底を図るため、ウェブサイト「Re-Style(注89)」を運営し、循環型社会の形成に関する最新データやレポート等の掲載、循環型社会形成推進基本計画の周知及び循環型社会に向けた多様な活動等の情報を定期的に更新し、適時に改善を行っています。ごみを減らし、資源をできるだけ有効に活用するために日常生活においてできること等について分かりやすく情報提供することにより、3Rの取組を促進しています。

(3)循環型社会に向けた普及啓発事業の実施等

経済産業省では、2018年10月の3R推進月間において、ポスター展示、リサイクルプラント見学会や関係機関の実施するイベント等のPRを行うとともに、「資源循環技術・システム表彰」(主催:一般社団法人産業環境管理協会)に対する後援を通じ、新たな資源循環ビジネスの創出を支援しました。

環境省では、2019年10月に新潟県新潟市で「3R推進全国大会」を開催しました。

また、2015年12月に「家庭から排出される水銀使用廃製品の分別回収ガイドライン」を、2016年9月に「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン」を経済産業省と共に策定し、廃棄された水銀使用製品の適正処理や、水銀使用製品に関する消費者への情報提供を推進しています。

このほか、経済産業省及び関連6省(注90)ではでは3Rに貢献している個人、グループ、学校及び特に貢献の認められる事業所等を表彰する「リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」(主催:リデュース・リユース・リサイクル推進協議会)を後援し、優れた3Rの取組の普及を支援しています。

(4)経済社会における生物多様性(注91)の保全と持続可能な利用の促進

環境省では、2016年3月に、業種単位で事業者をまとめる立場にある事業者団体向けに、生物多様性の保全と持続可能な利用に関する事業者団体向け解説書を作成し、事業者の取組が一層促進するよう支援しました。また、2017年12月に、事業者向けに事業活動と生物多様性に関する基礎的な情報や考え方等を取りまとめた「生物多様性民間参画ガイドライン」を、より事業者が使いやすいように改訂し、公開しました。さらに、ガイドラインを利用したイベント等への出展を2017年度に9回、2018年度に6回実施するなど、解説書及びガイドラインに関する普及啓発を行いました。これらの活動の結果、愛知目標(注92)達成への貢献を市民、地方公共団体、事業者等が宣言する「にじゅうまるプロジェクト」のうち事業者等の登録件数が、2017年度に290件、2018年度には331件となりました。また、国連生物多様性の10年日本委員会や生物多様性民間参画パートナーシップ等との連携についても、引き続き実施しました。

また、国民に向けて、「MY行動宣言(注93)」の普及を通じて、生物多様性に配慮した商品の選択の促進を図っています。

農林水産省では、「農林水産省生物多様性戦略」(2012年2月改定)において、消費者が日常の行為を通じて生物多様性について理解する機会を持つことが期待される「生きものマーク(注94)」の取組を推進していくこととしており、「生きものマークガイドブック」を利用し、農林水産業と生物多様性の関係について2019年度は2回のイベント等の機会を活用して国民理解を図りました。

(5)有機農産物を始めとする環境に配慮した農産物の理解と関心の増進

有機農業は、農業の自然循環機能を増進し、農業生産活動に由来する環境への負荷を大幅に低減するものであり、生物多様性の保全等に資するだけでなく、消費者の食料に対する需要が高度化し、かつ、多様化する中で、安全かつ良質な農産物に対する消費者の需要に対応した農産物の供給に資するものです。

農林水産省では、有機農業に取り組む産地に対する実需者や消費者等の理解を進めるため、2019年度には、消費者向けのシンポジウム(2回)や、実需者向けのセミナーの開催を支援しました。

また、消費者庁と連携し、2019年12月21日に開催された「エシカル・ラボinしずおか」で有機農業に関するパンフレットを配布し、消費者等への啓発を行いました。

このほか、未来につながる持続可能な農業推進コンクールを実施し、引き続き有機農業を始めとする環境保全型農業に対する国民の理解を深める取組を行いました。

また、JAS法では、有機農産物及びその加工品について、JAS認証を受けていない製品が「有機○○」と表示することを規制している一方、有機畜産物及びその加工品については、日本での流通量が少なかったため、「有機○○」に関する表示規制はしていませんでした。しかしながら、近年、有機畜産物及びその加工品の国内流通が増大してきており、「有機○○」等の表示も増大し、消費者の適正な商品選択に支障が生じてきていることから、有機畜産物及びその加工品についても、JAS認証を受けたもののみを「有機○○」と表示する対象となるよう日本農林規格等に関する法律施行令の一部を改正する政令を令和2年1月16日に公布しました(令和2年7月16日施行)。

また、有機JAS制度に関して、ウェブサイト(注95)等により、消費者等への普及・啓発を実施しています。


  • 注89:http://www.re-style.env.go.jp/
  • 注90:関連6省とは、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省及び環境省のこと。
  • 注91:生物多様性基本法(平成20年法律第58号)において「生物の多様性」とは、様々な生態系が存在すること並びに生物の種間及び種内に様々な差異が存在することとされている。
  • 注92:愛知目標とは、生物多様性条約第10回締約国会議COP10にて採択された2020年又は2015年までの20項目から成る個別目標のこと。
  • 注93:「MY行動宣言」とは、国民一人一人が生物多様性との関わりを自分の生活の中で捉えることができるよう、五つのアクション(たべよう、ふれよう、つたえよう、まもろう、えらぼう)の中から自らの行動を選択して宣言する、生物多様性の普及・啓発に関する取組のこと。
  • 注94:農林水産業の営みを通じて多くの生きものが暮らせる豊かな環境を取り戻す様々な取組を総称して、「生きものマーク(生物多様性に配慮した農林水産業の実施と、産物等を活用してのコミュニケーション)」と呼んでいる。
  • 注95:https://www.maff.go.jp/j/jas_kikaku/yuuki.html

担当:参事官(調査研究・国際担当)