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第2部 第1章 第2節 (3)ぜい弱性や生きづらさを抱える消費者を支援する関係府省庁等の連携施策の推進

第2部 消費者政策の実施の状況

第1章 消費者庁における主な消費者政策

第2節 消費者被害の防止

(3)ぜい弱性や生きづらさを抱える消費者を支援する関係府省庁等の連携施策の推進

ギャンブル等依存症対策

ギャンブル等依存症対策については、ギャンブル等依存症対策基本法(平成30年法律第74号)及びギャンブル等依存症対策推進基本計画(平成31年4月19日閣議決定)に基づき、関連して生ずる多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題を広くギャンブル等依存症問題と捉え、多機関の連携・協力の下、重層的かつ多段階的な取組の推進を図ることとされています。

消費者庁では、内閣官房、金融庁、法務省、厚生労働省等との連携の下、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、国民がギャンブル等依存症問題に関する関心と理解を深め、ギャンブル等依存症の予防等に必要な注意を払うことができるよう、知識の普及のための取組を進めており、また、ギャンブル等依存症である方等及びその家族に対する相談支援等のための取組を進めています。

具体的には、2018年11月に青少年向けの啓発用資料を公表したほか、同資料を始めとした各種資料について、2019年5月に開催された消費者月間シンポジウムでの配布を含め普及等を図るとともに、地方公共団体における啓発活動に資するため、2019年2月に啓発用資料のサンプルを作成し、地方公共団体における活用促進を図る取組等を実施しました(図表Ⅱ-1-2-15)。

また、相談支援における的確な対応を確保するため、消費生活相談員向けの相談対応マニュアルの内容を見直し、2019年3月に改訂版を公表の上、国民生活センターにおける研修の機会等を通じて周知を図りました。

このほか、ギャンブル等依存症である方等を早期に発見し、適切な治療や支援につなげるため、精神保健福祉センター等が中心となった地域における包括的な連携協力体制の構築に向け、各都道府県の消費者行政担当部局に対し、当該連携協力体制へ参画し、得られた知見を相談対応や、知識の普及の取組の実施に役立てるよう働き掛けました。

図表2-1-2-15消費者庁から提供したサンプルを参考にして作成された啓発用資料(2019年5月)【提供:山梨県】

担当:参事官(調査研究・国際担当)