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第1部 第2章 第4節 (2)事業者にできること

第1部 消費者問題の動向と消費者意識・行動

第2章 【特集】つくる責任、つかう責任、減らす責任~食品ロス削減—持続可能な社会のために~

第4節 持続可能な社会の形成に向けて

(2)事業者にできること

事業者には、全ての人が安全に安心して生活を送ることができるような商品・サービスを提供するとともに、経済社会を構成する一員として、SDGsに示されたような持続可能な社会の実現へ向けた事業活動が期待されています。

そのための手法として、例えば、従来の財務情報だけでなく、環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)要素も考慮した投資であるESG投資に対応した経営をすることは、持続可能な社会の形成に向けて、事業者の新たな企業価値向上の機会となります。また、国際標準化機構(International Organization for Standardization(ISO))の定めるISO26000(組織の社会的責任に関する国際規格)も、社会的責任を果たす取組をする上での示唆を与えます。

事業者が社会的課題の解決を、様々な主体と連携・協働しつつ、事業を通じて実現するには、消費者と持続可能な社会に向けた目標を共有し、その実現に向けた消費行動(エシカル消費)をとる選択ができるよう、人や社会・環境に配慮された商品・サービスを、持続可能な生産・流通方法で提供することが重要です。

消費者庁では、このように事業者が持続可能な社会に向け、消費者の視点に立った事業活動を行う「消費者志向経営」を推進しています(第2部第1章第3節参照。)。

担当:参事官(調査研究・国際担当)