第1部 第2章 第3節 (2)プラスチックごみ問題の解決に向けた動き

第1部 消費者問題の動向と消費者意識・行動

第2章 【特集】つくる責任、つかう責任、減らす責任～食品ロス削減--持続可能な社会のために～

第3節 プラスチックごみ問題の解決に向けて

(2)プラスチックごみ問題の解決に向けた動き

政府は、2019年5月に、第四次循環型社会形成推進基本計画を踏まえ、3R+Renewable(再生可能資源への代替)を基本原則としたプラスチックの資源循環を総合的に推進するためのプラスチック資源循環戦略^(注114)を策定しました。また、2019年に大阪で開催されたG20サミットでは、G20大阪サミット首脳宣言の中で、共通の世界のビジョンとして、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が共有されました。

プラスチック資源循環戦略では、1ワンウェイ^(注115)の容器包装・製品を始め、回避可能なプラスチックの使用を合理化し、無駄に使われる資源を徹底的に減らすとともに、2より持続可能性が高まることを前提に、プラスチック製容器包装・製品の原料を再生材や再生可能資源(紙、バイオマスプラスチック等)に適切に切り替えた上で、3できる限り長時間、プラスチック製品を使用しつつ、4使用後は、効果的・効率的なリサイクルシステムを通じて、持続可能な形で、徹底的に分別回収し、循環利用(リサイクルによる再生利用、それが技術的経済的な観点等から難しい場合には熱回収によるエネルギー利用を含め)を図ることを明確にしました(図表I-2-3-2)。これらの推進に当たっては、国民レベルの分別協力体制や優れた環境・リサイクル技術等の日本の強みを最大限いかし伸ばしていくとともに、国、地方公共団体、国民、事業者、NGO等による関係主体の連携協働や、技術・システム・消費者のライフスタイルのイノベーションを推進し、幅広い資源循環関連産業の振興により、経済の成長を実現することとされています。これらの戦略的展開を通じて、2030年までにワンウェイプラスチックを累積で25%排出抑制、容器包装の6割をリユース又はリサイクルするなどの目標を設定しています。