第1部 第1章 第4節 (3)災害に関連した消費生活相談

第1部 消費者問題の動向と消費者意識・行動

第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等

第4節 最近注目される消費者問題

(3)災害に関連した消費生活相談

自然災害に関する消費生活相談件数が2年連続増加

2018年は、地震、豪雨、台風など、多くの自然災害に見舞われ、東日本大震災の発生後、自然災害に関する消費生活相談件数が最大となりました。2019年も、日本では8月から10月にかけて、台風による大きな災害に見舞われたことから、自然災害に関する消費生活相談件数は、前年を上回る6,821件となりました(図表I-1-4-5)。

2019年に日本に上陸した三つの台風は、8月は中国四国地方を、9月と10月にはいずれも東海地方から関東東北地方を縦断し、甚大な被害を発生させました(図表I-1-4-6)。

自然災害に関する人口当たりの消費生活相談件数について、都道府県別上位10位をみると、7月以前の内容と比べて、8月に和歌山県と高知県、9月以降は、千葉県、福島県、神奈川県、栃木県、東京都、長野県等が上位に現れていることが分かります(図表I-1-4-7)。特に千葉県では、2019年1年間の自然災害に関する相談件数の92.6%が、9月以降に集中しました。

相談内容としては、「台風第15号(令和元年房総半島台風)の影響で停電が続き、蒸し暑い中電気製品が使えず大変困っている。電力会社への電話がつながらないがどうすればよいか」といった、台風により損壊・浸水した住宅や自動車、ライフラインに関係する相談のほか、「隣のマンションの工事業者を名のる業者が突然訪ねて来て、『上から見たらお宅の瓦がずれているのが見えた。すぐ工事しないと危険だ。台風がもうすぐ来るので瓦が飛ばされたら近所の家を損傷して迷惑をかけてしまう。至急工事を行ったほうがいい』と工事を急かすような勧誘を受けた」、「電力会社の社長を名のる人物からメールが届いた。メールには『台風で迷惑をかけたので、抽選で1200万円を振り込む。ポイントを購入するように』と書かれていた。怪しいのではないか」など、台風に便乗した悪質商法に関する相談もみられます。国民生活センターでは、「令和元年秋台風」に関する消費生活相談情報をまとめ、トラブル事例とともに消費者へのアドバイスを発信しています^(注36)。