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第1部 第1章 第4節 (2)消費税率引上げに関する相談

第1部 消費者問題の動向と消費者意識・行動

第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等

第4節 最近注目される消費者問題

(2)消費税率引上げに関する相談

消費税率引上げに伴い相談が増加

2019年10月からの消費税率引上げに伴い、「消費税」に関する消費生活相談が、引上げ前後に増加しました(図表Ⅰ-1-4-3)。2019年5月と6月は200件未満でしたが、その後徐々に増加し、消費税率引上げ直前の2019年8月には414件、9月には1,458件に上りました。消費税率引上げ実施以降の10月には1,307件、その後11月には451件と、消費生活相談件数は11月以降急速に減少しました。

今回の引上げに関しては、引上げ実施の前月の相談件数が最も多くなっていましたが、前回の消費税率引上げ時(2014年4月)は、引上げ実施月の相談件数が最も多く(3,072件)、これに比べて、今回の引上げ実施月(2019年10月)に寄せられた相談件数(1,307件)は半数以下にとどまっています。

商品・サービス別にみると、「商品一般」に代表される消費税率引上げ全般に関する相談のほか、引上げ直前の9月には「月極駐車場」や「賃貸アパート」等、毎月継続的に支払が発生するようなサービスに関する相談が寄せられていましたが、引上げ後の10月には、「外食」、「食料品一般」といった、軽減税率に関係していると考えられる相談もみられました(図表Ⅰ-1-4-4)。

担当:参事官(調査研究・国際担当)