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第1部 第1章 第4節 (1)架空請求に関する相談

第1部 消費者問題の動向と消費者意識・行動

第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等

第4節 最近注目される消費者問題

(1)架空請求に関する相談

架空請求に関する相談は、大きく減少

架空請求に関する消費生活相談件数は、2017年16.1万件、2018年26.0万件と2年連続で急増しましたが、2019年は、13.0万件と前年から半減しました(図表Ⅰ-1-4-1)。また、既支払額1円以上の相談割合は1.1%と、過去10年間で最も低かった2018年と同水準で推移しています。

65歳以上の相談割合をみると、2018年には、全体のほぼ半分でしたが、2019年は、過去10年で初めて、65歳以上の相談割合が過半数を占めています。

SMS等による架空請求には引き続き注意が必要

2017年と2018年に急増した架空請求のはがきに関する相談も、2019年は大きく減少しています(図表Ⅰ-1-4-2)。その一方で、「携帯電話のSMSにメッセージが届いたので電話をしたら通販会社名をかたる詐欺のようだ。名前と生年月日を伝えてしまったが不安だ」といったSMSで折り返しの連絡を取らせようとする事例や、「美顔器を代引き配達で発送したというメールが届いたが覚えがない。受取拒否すると手数料を請求するという。どう対処すべきか」という事例のように、注文していない商品を届け、受け取り拒否の手数料を狙うというトラブルもみられます。手口は多様化しており、今後も引き続き注意が必要と考えられます。

担当:参事官(調査研究・国際担当)