令和7年度食品ロス削減推進表彰 表彰式の様子及び受賞者紹介

北九州商工会議所

取組詳細(北九州商工会議所) [PDF:1.2MB]

約560社の企業で組織する食品部会が、地元のフードバンクの要望を踏まえてロス食品等を募集し、品目・数量を調整し、栄養価の高い生鮮食品を中心とした食品を安定的に届ける事業を令和5年より開始。令和7年1月からは、毎月第4金曜日に「フードバンクデー」を開催し、定期的に寄贈。また、食品部会の会員による輸送が困難な場合、運輸交通部会の会員が集荷して配送するなど、商工会議所の特性を活かしている。寄贈量は令和5年度3.4t から令和6年度10.9t と約3倍に急増し、協力企業は令和7年の半年間で約2.3 倍(27 社)となった。商工会議所の部会活動を通じ食品業・運輸業をはじめとした地域の産業が一体となって食品を寄贈する「北九州方式」を全国へ展開すべく、日本商工会議所へも働きかけている。

株式会社カーブスジャパン

取組詳細(株式会社カーブスジャパン) [PDF:688KB]

2007年より「地域社会への貢献」に関する施策の一つとして、「食品を必要な方にお届けするカーブス・フードドライブ」を全国で展開。全国約 2,000店舗(フランチャイズ経営の店舗を含む)にて、毎年1月 15日から2月15日までの1ヶ月間、会員や地域住民から食品の寄附を受け付けるフードドライブを実施。回収した食品は店舗最寄りの福祉施設・団体まで、店舗のインストラクター自らが届けることを基本方針として実施している。2007年から 2025年までの 18年間の活動にて、累計で 3,051トンの食品ロスの削減を実現し、延べ 11,000施設・団体に支援を行っている。また、取組への参加者数は延べ 221万人を超えている。

群馬県立精神医療センター

備蓄食料は味が濃いものもあり、そのまま給食で提供することは栄養管理上望ましくないという考えのもと、そのまま提供せず、もともと備蓄食料であったことを感じないようにおいしく調理して通常の給食の献立に取り入れるローリングストックにより、備蓄食料の廃棄をゼロにしている。また、家庭での備蓄も促しており、入院・通院する患者が家庭でも再現できるようなレシピを提供している。

ネッスー株式会社

ふるさと納税にて、取組に共感する個人や企業から集まった寄附金をもとに、こども食堂やひとり親支援団体等に提供するフードバンク活動"こどもふるさと便"を実施。未利用食品・規格外野菜・未利用魚なども積極的に活用し、食品ロス削減とこども支援、地域産業振興を同時に実現。食品の提供にかかる物流費を事業費から捻出し、提供企業の負担を無くしている。2022年からの3年間で3自治体との連携により約90トンの支援を実現。

株式会社G-Place

Webシステムを活用した自治体主導型のフードシェアリングサービスを全国の市区町村に提供しており、決済機能を持たないシステムとすることで、事業者・ユーザーが費用負担なく利用可能な仕組みを構築。また、ユーザーが直接店舗に商品を取りに行く仕組みであり、店舗と顧客のコミュニケーション促進・地域活性化に寄与している。2025年度には全国30の自治体に導入されており、登録ユーザー数は10万人を超え、累計約40トン以上の食品ロス削減を実現。

株式会社ドール

味や品質に問題がないにもかかわらず、廃棄されてしまう「規格外バナナ」を「もったいないバナナ」と名付けて救出。外食チェーンや食品メーカー、小売事業者等と協業し、加工原料としての活用・青果品としての販売等を通じて、2025年7月現在累計約4,400トンの食品ロス削減を実現。「もったいないバナナ」のおいしさを消費者に伝えることで、「見た目」に捉われない消費習慣を促した。2025年度は、新たにパインやマンゴー等の他果実へも取組を拡大している。

株式会社アルファロッカーシステム

パン屋・行政・鉄道事業者と連携し、横浜市を中心とした全国12か所の、駅や公共施設など人通りの多い場所に自社開発の「ロッカー型自販機」を設置して、まだ美味しく食べられる内に処分されてしまうパンを手頃な価格で提供。パン屋の廃棄ロス削減や売上げ貢献につながるほか、消費者はパンの購入体験を通じて自ずと食品ロス削減に寄与できる仕組みとなっており、今後はパン以外の食品も視野に入れた全国への展開を計画している。

肥後銀行

地域の事業者が出品した、製造過多や販売予測のズレによって発生するパンや惣菜などの余剰品をユーザーが割安で購入できるような地域のロス解消プラットフォーム「かせする」を運営。"ロス情報(へるぷ)"はLINE 経由で登録者に通知され、クレジットカードによる事前決済の上、店舗で直接商品を受け取る仕組みとなっており、2025年9月時点で、登録店舗数約270店舗、LINE 登録者数1.4万人を突破している。

茨城大学 干し芋の残渣削減プロジェクト実行委員会(HZP)

茨城県の特産品である干し芋の製造過程で大量に発生する残渣に着目し、地域企業と協力してアップサイクル製品15品を開発・販売する循環型モデルを構築。さらに、残渣を活用したレシピの開発や教育プログラムの実施、地域イベントの開催など、多岐にわたる活動を展開。学生の柔軟な発想力と行動力を生かし、産官学と連携しながら、持続可能な地域社会づくりと人材育成に取り組んでいる。

株式会社カウシェ

「訳ありたまねぎ」などの野菜を育てて収穫すると対象商品に使える100%OFF クーポンがもらえる「カウシェファーム」というゲーム機能を有する買い物アプリ「カウシェ」を運営。アプリは累計400万ダウンロードを超えており、ユーザーはゲーム感覚で楽しみながら食品ロス削減に貢献できる仕組みとなっている。また、賞味期限間近品やパッケージ変更などで正規流通が難しい商品を企業から買い取り、アプリ上で販売しており、開始から1ヶ月で約40トン分のロスを削減した。

株式会社八芳園交流コンテンツプロデュース

地方の自治体と連携し、自治体内で生じる規格外の食材や食品端材を用いたアップサイクル商品を開発し、都市圏での商品販売を実現する「食の循環共創モデル」を構築。食品ロス削減に留まらず、生産者の収益向上や、地域経済の活性化を同時に実現している。2021年には山梨市と連携し、規格外の桃やシャ インマスカットを用いた冷凍ピッツァを開発することで、廃棄削減と農家の収益安定に貢献した。

ホンダモビリティランド株式会社 鈴鹿サーキット

F1日本グランプリの期間中にゲストやスタッフに料理を提供するための大量の食材のロスが課題となっていたところ、余った食材を三重県周辺のフードバンクへ寄附する取組を 2022年から開始し、2025年までに累計13トン以上の食材を回収・再分配。2025年度は、冷凍車・トラック・倉庫を備える1団体に引き渡し先を一本化して回収体制を最適化することで、過去最多となる7,837kgを回収・再分配しており、大規模な国際イベントで発生する食品ロスを地域の食支援へつなげている。

鴨志田農園

東京都三鷹市で、地域住民と年間契約を結ぶ野菜の定期便に、家庭用コンポストを組み合わせた「サーキュラーエコノミーCSA」を展開。各家庭にコンポストを設置し、減量した生ごみを農園で回収し年間約11,000リットルの堆肥を作成。その堆肥で野菜を栽培し、食卓へ届ける仕組みを実現。また皮やヘタを活用したレシピの発信、農園イベント等を通じて、家庭での食品ロス削減も促進している。

くれ環境市民の会

食品ロス削減推進法施行前より、20年以上に渡って市民への食品ロス削減の啓発を継続的に実施。フードドライブ活動も2019年から開始し、企業と連携した常設回収拠点の設置後は食品回収量が順調に伸び、昨年度は950kgを回収。2024年度末からは食品ロス削減推進サポーター講座を開催し、災害用備蓄食品の有効活用の啓発を実施。