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消費生活相談員

消費生活相談員担い手確保事業

消費者庁では、全国各地の消費生活センター等で相談業務等を担う人材の育成・確保を目的とした「消費生活相談員担い手確保事業」を実施いたします。

全国の消費生活相談員を目指す方、国家資格を保有していない消費生活相談員の方からの多くの応募をお待ちしています。

【事業名】
令和4年度 消費生活相談員担い手確保事業
【実施者】
一般財団法人 日本消費者協会
【事業概要】

消費者安全法に基づく消費生活相談員資格試験の対策講座(e-ラーニング)

  • 一般財団法人日本産業協会の実施する試験、独立行政法人国民生活センターの実施する試験のどちらの試験で資格取得した場合でも消費者安全法上の「消費生活相談員」の要件を満たす者となります。
  • 本講座は両試験の対策講座です。
【主な対象】
  • 消費生活相談員を目指す方
  • 国家資格を保有していない消費生活相談員の方
【定員】
1,600名
【受講料】
無料
【日程】
  • 令和4年6月27日(月) 申込受付開始(12:00~)
  • 令和4年7月1日(金) 講座開始

※ 詳細はチラシ及び各実施者ウェブサイトを御覧ください。

消費生活因相談員資格試験対策講座チラシ:申込方法のURL、二次元コードが表示されておりますので、上記のPDFリンクより御確認ください。:講座の内容は、全33コマ、講義時間30時間程度となります。

消費生活相談員とは

  • 地方公共団体の消費生活相談センター及び消費生活相談窓口において消費生活相談やあっせんに対応する専門職です。
  • 平成26年改正消費者安全法において「消費生活相談員」の職が法律上規定され、消費生活センターには必ず消費生活相談員を置くこととされました。
  • 【消費生活相談員の職務】
    • 事業者に対する消費者からの苦情に係る相談・あっせん
    • 消費者による主体的な問題解決の促進・支援(消費生活の専門家としての一般的な消費生活に係る適切な助言等)
    • 他の専門家等への橋渡し
    • 相談結果の整理・分析及び消費者教育・消費者啓発への活用
    • 消費生活相談の現場で把握した問題点等の関係部局に対する情報提供

消費生活相談員紹介コンテンツ

  • 消費生活相談員という職をより多くの方に知っていただけるように動画とパンフレットを作成しました。
    ご興味のある方は以下リンクよりご覧ください。

動画一覧はこちら

パンフレット

消費生活相談員資格試験【登録試験機関による試験】

  • 消費生活相談員は、「消費生活相談員資格試験」に合格した者又はこれと同等以上の専門的な知識及び技術を有すると都道府県知事若しくは市町村長が認めた者のうちから任用されます。
  • 消費生活相談員資格試験は、内閣総理大臣の登録を受けた登録試験機関が実施することとされています。
【登録試験機関】

国民生活センターが実施する「消費生活専門相談員資格認定試験」と日本産業協会が実施する「消費生活アドバイザー資格試験」は、それぞれ、消費生活相談員資格試験を兼ねるものとして実施されます。各試験の合格者は「消費生活相談員資格試験の合格者」であると同時に「各登録試験機関独自の資格試験の合格者」にもなります。

  • ※消費生活相談員資格試験の詳細については、各登録試験機関にお問い合わせください。

消費生活相談員に関する関連サイト

担当:地方協力課