第1部 第1章 第2節　(1)事故情報データバンクに集約された生命・身体に関する事故情報等

第1部　消費者問題の動向と消費者の意識・行動

第1章　消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等

第2節　消費者庁に集約された生命・身体に関する事故情報等

(1)事故情報データバンクに集約された生命・身体に関する事故情報等

生命・身体に関する事故情報等は事故情報データバンクに一元的に集約

　生命・身体に関する事故情報等は事故情報データバンクに一元的に集約されており、消費者庁ではこれらの情報を活用して消費者の安全対策に取り組んでいます。

　事故情報データバンクは、生命・身体に関する事故情報を広く収集し、事故防止に役立てるためのデータ収集・提供システムであり、消費者庁と国民生活センターが連携し、関係機関の協力を得て、2010年4月から運用しています(図表Ⅰ-1-2-1、図表Ⅰ-1-2-2)。前述した消費者安全法の規定に基づく生命身体事故等の通知、PIO-NETデータにおける「危害情報^(注3)」及び「危険情報^(注4)」、消費生活用製品安全法の規定に基づき事業者から報告された「重大製品事故^(注5)」の情報、参画機関^(注6)から寄せられた生命・身体に関する事故情報が登録され、インターネット上で検索・閲覧することができます。消費者庁ではこれらの情報を分析して同様の事故等が起きないよう、注意喚起等に活用しています。

　2022年度の事故情報データバンクには3万609件の事故情報が登録され、このうち、消費者庁と国民生活センターを除く事故情報データバンク参画機関からの通知は9,660件です。また、2023年3月31日時点で登録されている情報は累計で34万6981件です。

　消費者安全法の規定に基づく通知については、前節で既に紹介しているため、ここではそれ以外の集約された生命・身体に関する事故情報について取り上げます。

PIO-NETに収集された2022年度の危害・危険情報は1万3726件

　2022年度にPIO-NETに収集された消費生活相談情報のうち、危害及び危険情報は1万3726件です(図表Ⅰ-1-2-3)。このうち、危害情報は1万1850件で2021年度の1万1295件より増加し、危険情報は1,876件で2021年度の1,941件より減少しました。

　危害情報について、内容別にみると、2022年度は「皮膚障害」が最も多く、次いで「消化器障害」の順で、これらの合計で全体の5割を超えます(図表Ⅰ-1-2-4)。

　主な相談内容は、「皮膚障害」では、「化粧品等によりかゆみや赤み、湿疹が出た」、「健康食品を食べたらじんま疹や湿疹が出た」等が挙げられます。「消化器障害」では、「健康食品を食べたら吐き気や下痢等の体調不良になった」、「飲食店での食事をした後、購入した食品や配達された食事をとった後に腹痛や下痢になった」等が挙げられます。

　危険情報について、内容別にみると、2022年度は「異物の混入」が最も多く、次いで「過熱・こげる」、「発煙・火花」の順でした(図表Ⅰ-1-2-5)。

　主な相談内容は、「異物の混入」では、「スーパーマーケット等で購入した食品から金属片、プラスチック片等の異物が出てきた」、「過熱・こげる」、「発煙・火花」では、「家電製品やスマートフォン、照明器具等が過熱や発熱、発煙した」等が挙げられます。

消費生活用製品安全法の規定に基づき2022年度に報告された重大製品事故は1,108件

　消費生活用製品安全法では、重大製品事故が生じたとき、事業者は消費者庁に報告することとされています。同法の規定に基づき、2022年度に報告された重大製品事故は1,108件で、2021年度より増加しました(図表Ⅰ-1-2-6)。

　製品別では、「電気製品」が747件、「ガス機器・石油機器」が144件、「その他」が217件でした。「電気製品」では電池(バッテリー)や照明器具等、「ガス機器・石油機器」では石油ストーブやガストーチ等、「その他」では自転車や脚立・踏み台・はしご等の事故が多く報告されました。