第2部 第1章 第1節　消費者基本計画

第2部　消費者政策の実施の状況

第1章　消費者庁の主な消費者政策

第1節　消費者基本計画

消費者基本計画及び工程表について

　消費者基本計画は、消費者基本法に基づき、長期的に講ずべき消費者政策の大綱及び消費者政策の計画的な推進を図るために必要な事項について定めたものです。

　2020年3月に、2020年度から2024年度までの5年間を対象とする第4期消費者基本計画が閣議決定されました。また、同基本計画を着実に推進するため、同年7月には消費者基本計画工程表(以下「工程表」という。)が決定されました。

　工程表は、関係府省庁等が講ずべき具体的施策について、各施策の取組予定及びKPI(重要業績評価指標：Key Performance Indicator)を明示し、消費者行政を検証可能な形で体系的・包括的に推進するものです。工程表の作成に当たっては、国民の意見を反映させるための取組を実施するとともに、消費者基本法に基づき消費者委員会の意見を聴取した上で、消費者政策会議において決定しています。工程表に記載されている施策の進捗状況については、消費者庁が関係府省庁等の協力を得て取りまとめ、毎年度改定しているほか、必要に応じて見直しを行うこととしています。

消費者基本計画及び工程表の改定ポイント

　日本国内では、2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、一部の生活関連物資が一時的に品薄となる中、高額転売が見受けられたほか、新型コロナウイルスへの予防効果を標ぼうする商品の増加、不確かな情報の拡散やこれを受けた物資の買い占め等、新型コロナウイルス感染症に便乗した悪質商法やトラブルが発生しました。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防するため、基本的な感染対策の徹底に加えて、買物や外食等の日常の消費行動において、消費者及び事業者共に「新しい生活様式」への対応が求められるようになりました。これに伴い、新しい生活様式の一環として、「巣ごもり消費」の増加等を背景にインターネット取引が拡大したほか、テレワーク等が浸透しました。

　こうした社会情勢の変化に対応した消費者政策を推進するため、2021年6月に、「新しい生活様式」の実践に関する部分について、消費者基本計画を変更するとともに、工程表について必要な見直しを行いました(図表Ⅱ-1-1-1)。

　具体的には、消費者被害の防止の徹底や消費者の冷静な対応等を呼び掛けるため、生活関連物資の需給状況も注視し、悪質商法に厳正に対応するとともに、正確な情報発信や消費者への普及啓発等を推進することとしています。また、消費者や事業者は、買物や外食等の日常の消費行動や事業活動において感染拡大を予防しつつ取り組むといった従来とは異なる対応が必要となることを踏まえ、これを契機として、消費者と事業者が協力し、持続可能な社会の形成に配慮した適切な消費行動等が浸透するよう取り組むこととしています。

　加えて、デジタル技術を利用した消費行動の不可逆的な拡大を踏まえ、デジタルサービスの仕組みやリスクの理解促進及びデジタル技術を活用した情報発信等に重点を置いた消費者教育を始め、デジタル技術を活用した消費者の主体的かつ合理的選択の機会の拡大と消費者利益の擁護・増進を両立するための取組を進めることとしています。