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第1部 第1章 第5節 (1)消費者被害・トラブルの経験

第1部 消費者問題の動向と消費者の意識・行動

第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等

第5節 消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計

(1)消費者被害・トラブルの経験

商品・サービスについての消費者被害・トラブルの経験の割合はより増加

 消費者が、この1年間に購入した商品や利用したサービスについて、消費者庁「消費者意識基本調査(注25)」(2021年度)(以下「消費者意識基本調査」という。)では、「商品の機能・品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた」、「表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた」、「思っていたよりかなり高い金額を請求された」等の何らかの消費者被害・トラブルを受けた経験があると答えた人の割合は16.9%となりました(図表Ⅰ-1-5-1)。

この1年間に消費者被害・トラブルを経験した人のうち、相談又は申出をした人は約4割

 2021年度に、この1年間で消費者被害・トラブルの経験があると認識した上で、その被害・トラブルの内容を具体的に回答した人のうち、「相談又は申出をした」と回答した人の割合は37.2%で、「誰にも相談又は申出をしていない」と回答した人の割合は45.5%でした。さらに、相談又は申出をした相手を聞くと、「家族、知人、同僚等の身近な人」と回答した人の割合が46.0%と最も高く、次点では「商品やサービスの提供元であるメーカー等の事業者」と回答した人の割合で39.0%でした(図表Ⅰ-1-5-2)。


  • (注25)「消費者意識基本調査」において、層化2段無作為抽出法により抽出した全国(400地点)の満15歳以上1万人を対象に郵送・Web回収法により調査を実施。調査時期は2021年11月8日から同月23日まで、回収率は54.9%。

担当:参事官(調査研究・国際担当)