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第2部 第2章 第5節 2.高度情報通信社会の進展に対応した消費者利益の擁護・増進

第2部 消費者政策の実施の状況

第2章 消費者政策の実施の状況の詳細

第5節 消費者の被害救済、利益保護の枠組みの整備

2.高度情報通信社会の進展に対応した消費者利益の擁護・増進

(1)青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備

内閣府では、青少年インターネット利用環境整備に必要な対応を検討するため、「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」を開催するとともに、当検討会の提言を受けて、子ども・若者育成支援推進本部において「青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画(第4次)」(2018年7月子ども・若者育成支援推進本部決定)を決定しました。青少年が安全に安心してインターネットを利用できるようにするため、青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律(平成20年法律第79号)及び同計画に基づき、関係府省が協力して、青少年のインターネットの適切な利用に関する教育及び啓発活動、青少年有害情報フィルタリングの性能の向上及び利用の普及等、青少年のインターネットの適切な利用に関する活動を行う民間団体等の支援等の関連施策を着実に推進中です。

(2)個人情報保護法の見直し

近年、情報通信技術の飛躍的な進展により、多種多様かつ膨大なデータ、いわゆるビッグデータの収集・分析が可能となり、このことが、新産業・新サービスの創出や日本発のイノベーション創出に寄与するものと期待されています。一方で、個人情報及びプライバシーという概念が世の中に広く認識されるとともに、これまで以上に十分な注意を払って個人情報を取り扱ってほしいなどの消費者の意識が高まっています。

このような状況を踏まえ、2015年9月に個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号)が公布され、これを受けて、2016年1月に個人情報保護委員会が設置、2017年5月30日に改正法が全面施行されました。

これに伴い、個人情報の保護と効果的な活用のバランスを図りながら、個人情報の適正な取扱いを確保するため、各主務大臣が行使していた監督権限を個人情報保護委員会が一元的に所掌することとなりました。また、改正法の内容を含めた個人情報保護法について、積極的に周知・啓発を行い、事業者団体が開催する説明会等への講師派遣(2020年3月末時点で計103回)、基本的なルールを解説したパンフレットの作成・配布、小学生を対象とした出前授業(2020年3月時点で計20回)、消費者、自治会、民間事業者等と意見交換を行うタウンミーティングの全国での開催(2020年3月末時点で計37回)等の広報を実施しました。

個人情報保護委員会及び各認定個人情報保護団体間の情報共有等の場である認定個人情報保護団体連絡会(2020年3月末時点で計1回開催)において、個人情報保護委員会及び各認定個人情報保護団体の主な取組状況についての情報共有等を行いました。

また、「「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」及び「個人データの漏えい等の事案が発生した場合等の対応について」に関するQ&A」について、個人情報保護法相談ダイヤルに寄せられた問合せ内容や事業者から寄せられた質問等も踏まえ、記載内容の追加等を行いました。

2019年1月以降、個人情報保護法のいわゆる3年ごと見直しの検討を行い、2019年12月に公表した「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直し 制度改正大綱」及び同大綱に係る意見募集の結果等を踏まえ、2020年3月には、自身の個人情報に対する意識の高まり、技術革新を踏まえた保護と利活用のバランス、越境データの流通増大に伴う新たなリスクへの対応等の観点から必要となる措置を盛り込んだ個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案が閣議決定され、第201回国会(常会)に提出されました。

(3)マイナンバー制度の周知と適正な運用等

内閣府では、マイナンバー制度の円滑な導入・定着を図るため、制度の概要に関する説明会を全国各地で行ったり、テレビCMや新聞といった媒体を活用したりするなどして、積極的な周知・広報活動を行っています。具体的には、都道府県・政令市・市区町村、民間事業者等を対象にしたマイナンバー制度等説明会を開催しています(2020年3月末時点で計87回)。

個人情報保護委員会においても、特定個人情報の適正な取扱いの確保を図るため、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン等について、全国各地の説明会等で周知・啓発を行っています(2020年3月末時点で計90回)。

担当:参事官(調査研究・国際担当)