第2部 第2章 第3節 5.規格・計量の適正化

第2部 消費者政策の実施の状況

第2章 消費者政策の実施の状況の詳細

第3節 適正な取引の実現

5.規格・計量の適正化

(1)JIS等の国内・国際標準化施策の実施

経済産業省では、2018年度も消費者への標準化^(注69)知識の普及啓発及び消費者の日本工業規格(JIS)開発審議への効率的な参加の促進のために、同省委託事業として、「消費者のための標準化セミナー」を全国で計20回開催しました(約1,150名参加)。

また、消費生活技術専門委員会等、15種類の委員会を計48回開催しました。

さらに、第196回国会(通常)で工業標準化法等の一部を改正する法律(平成30年法律第33号)が成立しました。2019年7月1日の改正法の全面施行に向けて、同法の規定に基づく政令の整備等を進めます。

(2)新たなJAS等の検討

近年、輸出の拡大や市場ニーズの多様化が進んでいることから、農林水産省は、農林水産物・食品の品質だけでなく、事業者による農林物資の取扱方法、生産方法、試験方法等についても認証する新たなJAS制度を推進しており、2019年度末時点では、持続可能性に配慮した鶏卵・鶏肉の日本農林規格等の13規格が新たに制定されています。

さらに、説明会や消費者教育情報誌により情報発信を行うとともに、標準・認証に関する大学での出張講座を実施するなど、新たなJAS制度の普及・啓発に向けた取組を実施しました。