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第2部 第1章 第6節 (2)新未来創造オフィスの成果と今後の取組

第2部 消費者政策の実施の状況

第1章 消費者庁における主な消費者政策

第6節 消費者行政を推進するための体制整備

(2)新未来創造オフィスの成果と今後の取組

新未来創造オフィスの成果と戦略本部の設置

2017年7月、消費者庁と国民生活センターは、「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」(2016年9月まち・ひと・しごと創生本部決定)に基づき、徳島に「消費者行政新未来創造オフィス」を開設しました。

新未来創造オフィスでは、徳島県等の協力の下、全国展開を見据えたモデルプロジェクトとして、若年者向け消費者教育や高齢者等の見守りネットワークの構築等、基礎研究プロジェクトとして、行動経済学を活用した消費行動等の分析・研究(健康と生活に関する社会実験)、障がい者の消費行動と消費者トラブルに関する調査等を実施し、成果を挙げてきました(図表II-1-6-5)。

これらの成果を踏まえ、2020年度には、新たな恒常的な拠点として、「消費者庁新未来創造戦略本部」(以下「戦略本部」という。)を開設する予定です。戦略本部は、1全国展開を見据えたモデルプロジェクトの拠点、2消費者政策の研究拠点、3新たな国際業務の拠点として位置付け、また、災害時のバックアップ機能を担わせるとともに、働き方改革の拠点としても位置付けることとしています(図表II-1-6-6)。

戦略本部では産官学から多様な人材を集め、海外の法制や、消費者心理・行動等に関する様々な知見も取り入れつつ、消費者行政の新たな課題への対応も見据えた取組を進めていく予定です。

また、新未来創造オフィス及び戦略本部における成果を、全国展開により効果的な政策立案につなげ、全国の消費者のために役立てていくこととしています。

COLUMN15
「健康と生活に関する社会実験」プロジェクト

図表2-1-6-5新未来創造オフィスにおけるプロジェクトの成果(概要)

図表2-1-6-6「消費者庁 新未来創造戦略本部」の業務・体制イメージ

担当:参事官(調査研究・国際担当)