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第2部 第1章 第2節 (1)消費者の安全の確保

第2部 消費者政策の実施の状況

第1章 消費者庁における主な消費者政策

第2節 消費者被害の防止

(1)消費者の安全の確保

消費者の安全・安心確保のための取組

消費者庁では、消費者事故等に関する情報を収集し、その収集した事例の分析を踏まえつつ、消費者に向けた注意喚起や関係行政機関等への情報提供、事業者・事業者団体への対応要請等(以下「注意喚起等」という。)を実施しているほか、事故情報を集約したデータベースやリコール情報を集めたウェブサイトを活用するなど、消費者事故等の未然防止・拡大防止のための取組を行っています(図表II-1-2-1)。

消費者事故等に関する情報の収集に当たっては、消費者庁と国民生活センターが連携し、関係機関の協力も得て運用している事故情報データバンクや医療機関ネットワーク事業等を活用しています(第1部第1章第2節参照。)。消費者庁では、これらの収集された消費者事故等について、重篤な身体被害が出ているもの、事故情報が増加しているもの、事故の内容に新規性のあるもの等を中心に分析を行った上で、消費者に向けた注意喚起等を行っています。

この注意喚起等に関して消費者庁では、特に消費者事故等が重大な危害につながりやすい傾向のある子供や高齢者等の事故防止に取り組んでおり、例えば、子供に関しては、不慮の事故(窒息、溺水や転落等)が子供の死因の上位を占めている現状を踏まえ、「子どもを事故から守る!プロジェクト」を推進しています。

具体的には、保護者等に向けた注意喚起を行うとともに、事故予防の注意点等を「子ども安全メールfrom消費者庁」、「消費者庁 子どもを事故から守る!公式Twitter」を通じて毎週発信しています。また、子供に予期せず起こりやすい事故とその予防法・対処法のポイントを「子どもの事故防止ハンドブック」にまとめ、保護者等への配布を行っているほか、各地で行われている子供関連イベントを通じた啓発活動を行っています。2019年度の「子どもの事故防止週間」(第1部第1章第2節(4)参照。)では、7月の夏休みを控えた時期に「海水浴でのフロート使用中の事故」について注意喚起を実施したほか、クリスマスや節分といった子供が楽しみにしている季節のイベントで起こりがちな事故を予防するためのポイントを、メールやTwitterで発信し注意を呼び掛けました(資料編:資料8-2参照)(注1)

また、高齢者の事故防止については、高齢者自身や周囲の人が家庭内や商業施設で起きる事故のリスクを意識できるよう敬老の日に合わせた注意喚起や、お正月に食べる機会の増える餅による窒息事故、冬場の寒暖差による入浴中の事故等、季節に応じた注意喚起等を実施しています(注2)

さらに、リコール製品に起因する消費者事故等を防ぐために、消費者にリコール情報が届くよう、関係法令等に基づき関係行政機関が公表したリコール情報や、事業者が自主的に行っているリコール情報を集約し発信する「リコール情報サイト」を運用しています。2019年度は、経済協力開発機構(OECD)が実施した「製品リコールに関する国際共同啓発キャンペーン」(2019年10月21日から25日まで)に合わせ、消費者のリコールに関する意識について調査するとともに、製品がリコールにより回収、交換又は修理対象となっているか確認し、対象となっている場合には、すぐに使用を中止するよう呼び掛けました(注3)

COLUMN10
食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーション

消費者安全調査委員会の活動

消費者安全調査委員会(以下「消費者事故調」という。)は、消費者事故から教訓を得て、事故の予防・再発防止のための知見を得ることを目的に、2012年10月、消費者庁に設置されました。消費者事故調は、責任追及(「誰が悪い」)ではなく、事故の原因や予防・再発防止(「なぜ事故が起きたのか」、「どうすれば同じような事故が防げるのか」)を考える組織です。

消費者事故調では、2019年5月に、「歩行型ロータリ除雪機による事故の事故等原因調査報告書」を公表しました(図表II-1-2-2)。歩行型ロータリ除雪機(以下「除雪機」という。)とは、積もった雪を、回転するオーガにより取り崩し、ブロアに集め、ブロアの回転により投雪口へ吐出し、シューターの向いている方向に投雪する機械です(図表II-1-2-3)。

除雪機に関する事故情報を収集したところ、2017年11月から2018年3月までの間に、少なくとも死亡事故8件を含む98件の事故が発生していることがわかりました。また、除雪機による事故は、主に四つの類型に整理され、現地でのヒアリング等も活用しつつ、それぞれの類型での事故要因を分析し、再発防止策を検討しました(図表II-1-2-4)。

再発防止策の検討に当たっては、使用者の使用実態を把握するためのアンケート調査及び製造業者等へのヒアリング調査に加え、複数の安全装置について、その有効性を確認するため、除雪機の実機を用いた検証を行いました。

調査結果を踏まえた再発防止策として、1点目に設計の改善が挙げられます。現行の除雪機においては、デッドマンクラッチと呼ばれる安全装置のみが業界の自主規格によって標準装備とされていますが、単一の安全装置に頼るのではなく、安全装置の多角化という視点を設計に取り入れることが、除雪機の使用による事故リスクの軽減のために有効と考えられました。

2点目は、事故情報の収集及び共有です。設計改善のためには事故情報を活用することが必要ですが、調査の結果、製造業者等において事故情報を把握することには、困難な面もあることが明らかになりました。そのため、関係行政機関において、適切に事故情報を把握・収集し、製造業者等業界全体での共有を図ることが必要と考えられました。

3点目は事故リスクの周知です。調査では、使用者がひも等でデッドマンクラッチを縛り付けることで、安全装置としての機能を無効化して除雪機を使用するなど、不適切な使用が行われている実態が判明しました。除雪機の適切な使用を促すため、製造業者等や地方公共団体、国の関係行政機関等から使用者に対して、除雪機による事故リスクを周知することが必要と考えられました。

特に3点目については、積雪が本格的に始まる前に注意喚起が行われるよう、2018年11月に経過報告を公表し、具体的な注意喚起の内容について関係府省に情報提供しました。また、2019年5月に本件の報告書のポイントを分かりやすくまとめた動画を作成し、消費者庁ウェブサイトで紹介しています(図表II-1-2-5)。

図表2-1-2-1消費者庁における事故情報の収集・活用

図表2-1-2-2歩行型ロータリ除雪機による事故の報告書(概要)

図表2-1-2-3歩行型ロータリ除雪機の各部の名称

図表2-1-2-4歩行型ロータリ除雪機による事故の4類型

図表2-1-2-5動画「歩行型ロータリ除雪機による事故」


  • 注1:消費者庁、海上保安庁、国民生活センター「海水浴での「フロート使用中の事故」に気を付けましょう!」、消費者庁「ペダルなし二輪遊具による子どもの事故に注意!--道路や坂道では乗らないこと、ヘルメットを着用することを徹底しましょう--」(2019年7月17日公表)
  • 注2:消費者庁「みんなで防ごう高齢者の事故!--冬はお餅の窒息事故、入浴中の溺水事故が起きやすい季節です--」(2019年12月18日公表)
  • 注3:消費者庁「自宅にある製品、リコールされていませんか?--リコール対象の製品で火災等の重大事故が毎年発生しています--」(2019年10月21日公表)

担当:参事官(調査研究・国際担当)