文字サイズ
標準
メニュー

デジタル・プラットフォームが介在する取引においてご注意いただきたいこと

デジタル・プラットフォーム(※)が介在する取引が増加する一方、利用者が、「個人」であっても、「消費者」として取り扱われるとは限られないなど、デジタル・プラットフォームを利用する際に、あらかじめご注意いただくことが必要なポイントがあります。
このページでは、これまでに、関係機関等において注意喚起を行った内容を始めとして、一覧的に情報提供を行っています。

  • インターネット上のショッピングモールやフリマアプリ、マッチングサイトなどをいいます。

消費者庁からの情報

第33回インターネット消費者取引連絡会(令和元年6月開催)において、プラットフォームサービス等をテーマに関係機関での情報共有を図っています。

個人間の取引の場合、消費者保護関係法令が適用されるとは限りません。利用しようとしているプラットフォーマーにおける規約の内容はもちろんのこと、利用者からの相談受付体制の整備状況、利用可能な決済手段などを十分に事前確認することが望ましいといえます。

独立行政法人国民生活センターからの情報