消費者基本計画等
消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策
消費者基本法
消費者基本法は、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立支援」を基本理念とした、消費者政策の基本となる事項を定めた法律です。平成16年に「消費者保護基本法」(昭和43年法律第78号)が改正され、「消費者基本法」となりました。
- 消費者基本法の一部を改正する法律
消費者基本計画等
消費者基本計画は、消費者基本法(昭和43年法律第78号)第9条の規定に基づき、政府が消費者政策の計画的な推進を図るため、1長期的に講ずべき消費者政策の大綱、2消費者政策の計画的な推進を図るために必要な事項について定めた消費者政策の推進に関する基本的な計画です。
消費者基本計画工程表は、消費者基本計画に基づいて関係府省庁等が講ずべき具体的施策について、本計画の対象期間中の取組予定(経過した期間については、実施状況)を示したものです。
第5期消費者基本計画等
| 閣議決定年月日 | 消費者基本計画 (閣議決定) |
概要 |
|---|---|---|
| 令和7年3月18日 |
第1期～第4期消費者基本計画等について
消費者政策会議について
第5期消費者基本計画の策定に向けた有識者懇談会について
消費者安全の確保に関する基本的な方針について
「消費者安全の確保に関する基本的な方針」の情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)サイトにてご覧いただけます。
その他の施策の方針
担当:消費者政策課
