平成18年6月3日に東京都内で発生したエレベーター事故
評価書
- 消費者安全法第24条第1項に基づく評価(エレベーター事故)
-国土交通省が行った調査結果についての消費者安全の視点からの評価-- 概要[PDF:850KB](平成25年8月9日)
- 本文[PDF:5MB](平成25年8月9日)
経過報告
- 平成18年6月3日に東京都内で発生したエレベーター事故に係る事故等原因調査について
- 本文[PDF:396KB](平成26年7月18日)
報告書
- 消費者安全法第24条第3項の規定に基づく事故等原因調査報告書
-平成18年6月3日に東京都内で発生したエレベーター事故-- 概要[PDF:1.4MB](平成28年8月30日)
- 本文[PDF:8.5MB](平成28年8月30日)
意見
- 消費者安全法第33条の規定に基づく意見[PDF:114KB](平成28年8月30日)
戸開走行保護装置の設置について
私たちの暮らしの中に身近にあるエレベーターは、多くの人が日常的に利用しています。ひとたび事故が起これば、人命に関わる重大な被害をもたらす可能性があり、実際に、扉が開いたままエレベーターが移動するという極めて危険な現象(戸開走行)によって、痛ましい事故が発生しています。
このような現象(戸開走行)の防止策として、平成21年9月28日より建築基準法に戸開走行保護装置(※1)の設置が義務付けられていますが、現状、戸開走行保護装置が設置されていないエレベーターが多く存在しています。消費者庁は、戸開走行事故を重く受け止め、消費者庁のある中央合同庁舎第4号館では、13台すべてのエレベーターに戸開走行保護装置を設置し、安全性の確保に努めています。
戸開走行保護装置が設置されていないエレベーターに新たに設置する場合の工事費の一部補助(※2)については、お住まいの地方公共団体にご相談ください。
中央合同庁舎第4号館のエレベーター 
戸開走行保護装置設置済みマーク
意見後の動き
- エレベーターの安全確保の徹底について(国土交通省)(エレベーター製造者・保守点検業者関係団体あて)[PDF:169KB](平成28年9月1日)
- エレベーターの安全確保の徹底について(国土交通省)(エレベーターの所有者関係団体あて)[PDF:158KB](平成28年9月1日)
- エレベーターの安全確保の徹底について(国土交通省)(各都道府県あて)[PDF:164KB](平成28年9月1日)
- 第60回消費者安全調査委員会
意見のフォローアップに係る関係行政機関ヒアリング(エスカレーター・エレベーター事故)配付資料(抜粋)
<配付資料>
- 令和2年1月
担当:事故調査室