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第1部 第1章 第5節 (1)消費者被害・トラブルの経験

第1部 消費者問題の動向と消費者意識・行動

第1章 消費者事故等に関する情報の集約及び分析の取りまとめ結果等

第5節 消費者被害・トラブルの経験と被害・トラブル額の推計

(1)消費者被害・トラブルの経験

商品・サービスについての消費者被害・トラブルの経験

消費者が、この1年間に購入した商品や利用したサービスについて、消費者庁「消費者意識基本調査」(2019年度)では、「商品の機能・品質やサービスの質が期待よりかなり劣っていた」、「表示・広告と実際の商品・サービスの内容がかなり違っていた」、「思っていたよりかなり高い金額を請求された」等の何らかの消費者被害・トラブルを受けた経験があると答えた人の割合は11.2%となっています(図表Ⅰ-1-5-1)。

消費者被害・トラブルを誰かに相談・申出する人は減少

同様に、2019年度に、この1年間で消費者被害・トラブルの経験があると認識し、その被害・トラブルの内容を具体的に回答した人のうち、「相談又は申出をした」と回答した人の割合は44.8%でした。一方、「誰にも相談又は申出をしていない」と回答した人の割合は45.4%でした(図表Ⅰ-1-5-2)。

消費者の多くは家族や知人に相談や申出をしている

相談又は申出をした事例について相談又は申出をした相手を聞くと、「家族、知人、同僚等の身近な人」と回答した割合が43.6%と最も高く、次いで「商品やサービスの提供元であるメーカー等の事業者」(37.5%)、「商品・サービスの勧誘や販売を行う販売店、代理店等」(28.2%)の順となっています(図表Ⅰ-1-5-3)。「市区町村や消費生活センター等の行政機関の相談窓口」は8.6%でした。

担当:参事官(調査研究・国際担当)