物流の「2024年問題」と「送料無料」表示について

物流の「2024年問題」

物流は、私たちの生活や経済活動を支える重要な社会インフラです。より豊かな生活の実現のため、物流の機能を維持し、十分に機能させていかなくてはいけません。一方で、物流を支えるトラックドライバーは、他の産業と比較して、労働時間が長く、賃金が低い状況にあり、担い手不足が深刻化しています。そのため、物流産業を魅力ある職場とするため、トラックドライバーの方々の働き方改革が進められているところです。

働き方改革を進める一方で、何も対策を講じなければ、今のように荷物を運べなくなり、物流が停滞しかねなくなるという、いわゆる「2024年問題」(補足)に直面しています。

将来の物流を支えるため、物流事業者、荷主企業や政府の取組が進められていますが、私たち、消費者にもできることがあります。物流の「2024年問題」を自分事として考え、私たちの意識や行動を変えることで、トラックドライバーをはじめ、物流に大きな負荷がかかる状況を改善していくことができるのです。

例えば、インターネットを利用して買い物をし、荷物を自宅等まで届けてもらうことがあると思います。今は、インターネットで申し込めば、当たり前のように翌日には宅配事業者の方が荷物を届けてくださり、とても便利です。でも、これが当たり前ではなくなるかもしれないのです。物流の負担を軽減するために、私たちにどのようなことができるでしょうか。まずは、以下のようなことを考えてみてください。

1. その商品、明日どうしても必要なものでしょうか。

荷物を急いで運んでもらうために、ドライバーに無理な運行を強いている可能性があります。急いで受け取る必要のない荷物については、ゆとりを持った配送日時を指定しましょう。

2. 配達日時に、確実に荷物を受け取りましょう。

宅配便の再配達率は、十数パーセントにも上ります。再配達のためには、再びあなたの自宅を訪問しなくてはなりません。配達日時に不在にすることを避けたり、置き配やコンビニでの受け取り、宅配ロッカー等を活用したりするなどして、再配達をお願いすることをなくしましょう。

3. 持続可能な物流の実現のため、物流業者、宅配業者の方々の私たちの生活の中での重要性を理解しましょう。

荷物が私たちの手元に届くまでには、自宅まで配達していただく方々のほか、例えば、配送センターでの仕分け(ピッキング)や梱包作業、トラックへの積込みなど、多くの方の人手がかかっています。そうした方々の働きのおかげで、物流が維持されているのです。

「送料無料」表示について

消費者庁では、「送料無料」表示の見直しに取り組んでいます。
「送料無料」は、通常、消費者が、送料という費目を別途支払うことなく、商品を購入できることを表していると考えられます。

我が国では、2023年3月に、我が国の社会経済の変化に迅速に対応し、荷主、事業者、一般消費者が一体となって我が国の物流を支える環境整備について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を行うため、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が開催されました。
また、同年6月に、同関係閣僚会議で「物流革新に向けた政策パッケージ」がとりまとめられ、「運賃・料金が消費者向けの送料に適正に転嫁・反映されるべきという観点から、『送料無料』表示の見直しに取り組む」こととされました。

消費者庁では、これらを踏まえ、「送料無料」表示に関する実態や見直しによる影響等を把握するため、意見交換会を実施し、検討を重ねてきました。
こうした中で、上記「物流の『2024年問題』」を踏まえると、持続可能な物流の実現のためには、この「送料無料」という表示をきっかけとして、配送には相応のコストがかかっていることを意識するとともに、ゆとりある配送日時の指定や再配達削減への取組等を行うことで、物流の負荷が軽減されるよう、私たちの意識や行動を変えていくことが必要になっているのではないかと考えています。
こうした認識の下、関係者等の意見を踏まえ、消費者庁の考え方を以下のとおり取りまとめました(令和5年12月19日公表)。

• 意見交換会についてはこちらからご覧ください。

第5期消費者基本計画(令和7年3月18日閣議決定)においても、持続可能な物流の実現に向け、「送料無料」表示の見直しについて、消費者等への理解増進のための取組を積極的に進めることとしました。

(参考)

• 第5期消費者基本計画(令和7年3月18日閣議決定(抜粋))
  「持続可能な物流の実現に向けて、再配達の削減や多様な受取方法の普及促進、また、『送料無料』表示の見直しとしての説明責任を果たす必要性の理解醸成等、消費者や事業者の理解を増進するための取組を積極的に進める。」

消費者庁としては、事業者の自主的な取組状況を注視していきます。

• よくある質問
• 事業者の取組事例についてはこちらからご覧ください。
• 「送料無料」表示に関する消費者の意識について [PDF:4MB]
• 配送にはコストがかかります。配送負荷の軽減にご協力ください(チラシ) [PDF:2.2MB]
• 配送にはコストがかかります。配送負荷の軽減にご協力ください(動画)

(補足)

物流の「2024年問題」とは

自動車の運転業務の時間外労働について、2024年4月より、年960時間の上限規制が適用されること等により、何も対策を講じなければ、2024年度には14%、2030年度には34%の輸送力が不足する可能性があるなどから、「2024年問題」と言われている。