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インターネットをめぐる消費者トラブル

知っておこう!インターネットをめぐる消費者トラブル

消費者庁及び国民生活センターでは、手口が多様化・巧妙化しているインターネットをめぐる消費者トラブルをテーマ別に採り上げ、関係機関の協力も得ながら、実態調査や注意喚起等を行ってまいります。また、悪質な事案については、法令に基づき、厳正に対処してまいります。

トラブルにあったら、最寄りの消費生活センターまでご相談を!

最寄りの消費生活センターを検索(独立行政法人国民生活センターのサイトへ移動)

消費者ホットライン(188)もご利用ください。

新着情報

インターネット消費者トラブルに関する調査研究

令和4年度(受託者:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)

令和3年度(受託者:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)

令和2年度(受託者:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)

令和元年度(受託者:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)

平成30年度(受託者:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)

平成29年度(受託者:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)

平成28年度(受託者:三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社)

平成27年度(受託者:株式会社三菱総合研究所)

個別の注意喚起

過去の情報

  • 2013年度以前の情報に関しては、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)サイトにてご覧いただけます。

担当:消費者政策課