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オンラインゲームを楽しむ際には、家庭内であらかじめルールを設定しましょう。~オンラインゲームのやりすぎには注意すべきことが潜んでいます。~

このページでは、これまでに、オンラインゲームの決済等に関係する消費者トラブルについて注意喚起を行った内容を始めとして、関係省庁や関係機関の取組を一覧的に紹介しています。

なお、令和元年5月、WHO(世界保健機関)において、ゲーム障害が精神疾患の一つとして位置付けられたことを踏まえ、関係省庁で連携して取組を進めており、令和2年2月に、「ゲーム依存症対策関係者連絡会議」(事務局:厚生労働省)が開催されました。消費者庁では、予防・啓発の一環として、このページを随時更新し、ゲーム関連業界団体において自主的に推進している普及啓発の取組等を含め、幅広く情報提供を行うこととしています。

消費者庁からの情報

インターネットの長時間使用などに関しては、現時点において、疫学調査等が実施されるに至っていないものも存在するため、それらの全てを「依存」として評価すべきであるかについては、慎重に考えられるべきものです。他方で、平成30年3月に公表した「ギャンブル等依存症に関連すると考えられる多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアルについて」についての検討過程から、各地域で消費生活相談をお受けするに際し、「のめり込み」をうかがわせるギャンブル等以外の領域に係るものも寄せられるとの意見が示されたところです。そのため、消費者庁においては、金融庁と共同し、ギャンブル等依存症対策マニュアルをより広範に活用することに関し、各地域の精神保健福祉センター等と御相談の上で、合意形成を図ることができた場合においては、対応に際して参考となる資料として御活用いただくことも考えられる旨をお知らせしています。

関係府省からの情報

国民生活センターからの情報

関係団体等からの情報

担当:消費者政策課