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オンラインゲームを楽しむ際には、家庭内であらかじめルールを設定しましょう。~オンラインゲームのやりすぎには注意すべきことが潜んでいます。~

このページでは、これまでに、オンラインゲームの決済等に関係する消費者トラブルについて注意喚起を行った内容を始めとして、関係省庁や関係機関の取組を一覧的に紹介しています。

消費者庁からの情報

インターネットの長時間使用などに関しては、一見すると「依存」状況にあるように見える事象ではあるものの、必ずしもエビデンスが確立された等の状況にはないため、医学的な理解については、慎重に考えられるべきものです。他方で、各地域で消費生活相談をお受けするに際し、それらの事象に該当することがうかがわれるようなものも寄せられるとの意見が、消費生活センター等から示されています。
そのため、消費者庁においては、平成31年3月、都道府県の消費生活相談担当課に対して「ギャンブル等依存症に関連すると考えられる多重債務問題に係る相談への対応に際してのマニュアル」をお示しした際に、各地域で精神保健福祉センター等と御相談いただき、当該マニュアルをギャンブル等依存症に関連すると思われる相談以外での対応に活用することも考えられる旨、お知らせしています。

関係府省からの情報

国民生活センターからの情報

関係団体等からの情報

  • 令和元年5月、WHO(世界保健機関)において、ゲーム障害(Gaming disorder)が新たに「国際疾病分類」に位置付けられました。今後、必要に応じ、関係省庁を始めとする関係者の協議の場を設けることなどを含めて、必要な対応が検討される見込みとなっています。
    なお、文部科学省においては、ギャンブル等依存症のほかゲーム障害についても掲載した学校教育における指導参考資料を作成しています。

担当:消費者政策課