マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください!

平成27年10月から、マイナンバーの通知、個人番号カードの申請が開始されます。
これに関連し、消費者庁では内閣府、個人情報保護委員会、総務省と連名で消費者の皆様に気を付けていただきたい点について、注意喚起を行っています。

消費者庁からの注意喚起

「国民消費生活組合」等の団体名を名のる「訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます」という内容の不審なメールに御注意ください(平成28年3月22日更新)[PDF:220KB]

※国民消費生活組合以外の団体名を名のる事例が寄せられていますので、更新しました。(2016年3月22日)

消費者庁、内閣府、警察庁、個人情報保護委員会、総務省、国税庁からの注意喚起

マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください

※相談事例につき、新たな手口に関する事例が寄せられていますので、更新しました(2019年12月20日)

国民生活センターからの注意喚起

マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください!(国民生活センターのウェブサイトへリンク)(2016年4月27日更新)

参考

内閣官房からの情報

内閣官房社会保障改革担当室・内閣府大臣官房番号制度担当室のウェブサイトへリンク
※マイナンバー制度についての紹介や、注意喚起等が公表されています。

マイナンバーの提供を求められる主なケース
※マイナンバーの提供が求められるケースについて公表されています。

総務省からの情報

マイナンバー制度とマイナンバーカード(総務省のウェブサイトへリンク)
※通知カードや個人番号カードについて公表されています。

地方公共団体情報システム構築(J-LIS)を装った不審なメールについて(総務省のウェブサイトへリンク)

警察庁からの情報

警察庁振り込め詐欺対策HP(警察庁のウェブサイトへリンク)

政府広報

特集:社会保障・税番号制度<マイナンバー>(政府広報オンラインへリンク)