暗号資産(仮想通貨)に関するトラブルにご注意ください!
インターネットを通じて電子的に取引される、いわゆる「暗号資産(仮想通貨)」をめぐるトラブルが増加しています。また、暗号資産(仮想通貨)の交換と関連付けて投資を持ち掛け、トラブルとなるケースが増えています。
これに関連し、消費者庁では金融庁、警察庁と連名で消費者の皆様に気を付けていただきたい点について、注意喚起を行っています。
消費者庁、金融庁、警察庁からの注意喚起
- 暗号資産に関するトラブルにご注意ください!(簡易版)【PDF:919KB】
暗号資産に関するトラブルにご注意ください!(詳細版)【PDF:508KB】- 令和3年4月7日 注意喚起を更新しました。
- 令和2年4月24日 注意喚起を更新しました。
- 平成31年4月17日 注意喚起を更新しました。
- 平成30年10月19日 注意喚起を更新しました。
- 平成29年9月29日 注意喚起を公表しました。
消費者庁からの情報
関係省庁の取組
金融庁からの情報
警察庁からの情報
政府広報
その他
国民生活センターからの注意喚起等
- 新しく上場するという仮想通貨のトラブル(国民生活センターのウェブサイトへリンク)
- 国民生活センター『国民生活』2018年7月号 特集 仮想通貨講座-相談対応のために-(国民生活センターのウェブサイトへリンク)
- 仮想通貨に関する様々なトラブルにご注意(国民生活センターのウェブサイトへリンク)
- 知人からの勧誘、セミナーでの勧誘による仮想通貨の購入トラブルにご注意-「必ず儲かる」という言葉は信じないで!-(国民生活センターのウェブサイトへリンク)
- 投資や利殖をうたう仮想通貨の勧誘トラブルが増加-「必ず値上がりする」などの説明をうのみにせず、リスクが理解できなければ契約しないでください-(国民生活センターのウェブサイトへリンク)
関係団体等からの情報
地方公共団体等からの情報(各地方公共団体等のウェブサイトへリンク)
担当:消費者政策課