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消費者基本計画等

消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策

消費者基本法

消費者基本法は、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立支援」を基本理念とした、消費者政策の基本となる事項を定めた法律です。平成16年に「消費者保護基本法」(昭和43年法律第78号)が改正され、「消費者基本法」となりました。

消費者基本計画等

消費者基本計画は、消費者基本法(昭和43年法律第78号)第9条の規定に基づき、政府が消費者政策の計画的な推進を図るため、①長期的に講ずべき消費者政策の大綱、②消費者政策の計画的な推進を図るために必要な事項について定めた消費者政策の推進に関する基本的な計画です。

消費者基本計画工程表は、消費者基本計画に基づいて関係府省庁等が講ずべき具体的施策について、本計画の対象期間中の取組予定(経過した期間については、実施状況)を示したものです。

決定年月日 消費者基本計画
(閣議決定)
消費者基本計画工程表
(消費者政策会議決定)
意見募集の結果 消費者基本法第9条
(抜粋)
平成28年7月19日

[PDF:1.3MB]

[WORD:1.1MB]※


[PDF:561KB]

平成27年3月24日

[PDF:543KB]

[WORD:96KB]※

[PDF:1.0MB]

[WORD:675KB]※


[PDF:663KB]

[PDF:34KB]

※ WORD2007以降でご利用できます。

平成22年度~26年度の消費者基本計画について

詳細はこちら

平成17年度~21年度の消費者基本計画について

詳細はこちら

消費者安全の確保に関する基本的な方針について

その他の施策の方針

担当:消費者政策課