消費者基本計画等
消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策
消費者基本法
消費者基本法は、「消費者の権利の尊重」と「消費者の自立支援」を基本理念とした、消費者政策の基本となる事項を定めた法律です。平成16年に「消費者保護基本法」（昭和43年法律第78号）が改正され、「消費者基本法」となりました。
- 消費者基本法の一部を改正する法律
消費者基本計画等
消費者基本計画は、消費者基本法（昭和43年法律第78号）第９条の規定に基づき、政府が消費者政策の計画的な推進を図るため、①長期的に講ずべき消費者政策の大綱、②消費者政策の計画的な推進を図るために必要な事項について定めた消費者政策の推進に関する基本的な計画です。
消費者基本計画工程表は、消費者基本計画に基づいて関係府省庁等が講ずべき具体的施策について、本計画の対象期間中の取組予定（経過した期間については、実施状況）を示したものです。
| 決定年月日 | 消費者基本計画 （閣議決定） |
消費者基本計画工程表 （消費者政策会議決定） |
意見募集の結果 | 消費者基本法第９条 （抜粋） |
|---|---|---|---|---|
| 平成29年6月21日 |
‐ |
※概要版 |
[PDF:696KB] |
‐ |
| 平成28年7月19日 |
‐ |
[PDF:561KB] |
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|
| 平成27年３月24日 |
[PDF:663KB] |
[PDF:34KB] |
※ WORD2007以降でご利用できます。
「消費者基本計画工程表」改定素案に関する意見募集について
消費者基本計画工程表については、関係府省庁等が講ずべき具体的施策について、その取組予定を取りまとめており、消費者政策会議において、施策の実施状況の検証・評価・監視を行い、消費者委員会の意見を聴取した上で、１年に１回は改定することとされています。
昨年6月の工程表改定後の消費者を取り巻く状況の変化や盛り込まれた具体的施策の実施状況等を踏まえ、「消費者基本計画工程表」改定素案を取りまとめ、これに対する国民の御意見をいただくため、意見募集を実施することといたします。
| 募集期間 | 意見募集要領 | 工程表（改定素案） |
|---|---|---|
| 平成30年 2/22～3/23 |
[PDF:3.8MB] |
平成22年度～26年度の消費者基本計画について
過去の消費者基本計画は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）サイトにてご覧いただけます。
消費者政策会議について
第4期消費者基本計画のあり方に関する検討会について
消費者安全の確保に関する基本的な方針について
- 消費者安全の確保に関する基本的な方針
-
平成28年４月１日内閣総理大臣決定
- 「消費者安全の確保に関する基本的な方針」（平成28年４月１日内閣総理大臣決定 平成28年４月１日改正）［PDF：171KB］
- 「消費者安全の確保に関する基本的な方針（改正案）」に対する御意見の概要［PDF：30KB］
- 「消費者安全の確保に関する基本的な方針（改正案）」に対する御意見への回答［PDF：100KB］ 平成25年4月1日内閣総理大臣決定
- 「消費者安全の確保に関する基本的な方針」（平成22年３月30日内閣総理大臣決定 平成25年４月１日改正）［PDF：169 KB］
- 「消費者安全の確保に関する基本的な方針（改正案）」に対する御意見の概要［PDF：10 KB］
- 「消費者安全の確保に関する基本的な方針（改正案）」に対する御意見への回答［PDF：20 KB］ 平成22年3月30日内閣総理大臣決定
- 「消費者安全の確保に関する基本的な方針」(平成22年３月30日内閣総理大臣決定）［PDF：152 KB］
- 「消費者安全の確保に関する基本的な方針（案）」に対する御意見の概要［PDF：64 KB］
- 「消費者安全の確保に関する基本的な方針（案）」に対する御意見への回答［PDF：201 KB］
その他の施策の方針
担当：消費者政策課
