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合成樹脂加工品品質表示規程

法令改正状況について

合成樹脂加工品品質表示規程(改正日:令和元年6月28日/施行日:令和元年7月1日)
本規程中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。

  • (平成29年3月30日 消費者庁告示第5号)
  • (最終改正:令和元年628日 消費者庁告示第2号)

(表示事項)

  • 第一条合成樹脂加工品の品質に関し表示すべき事項は次の表の上欄に掲げる合成樹脂加工品について、それぞれ同表の下欄に掲げる事項とする。ただし、第二条第十号で定めるように表示することができる平面が五十平方センチメートル未満の場合であって、全ての表示事項を表示できないときは、当該表示すべき事項のうち一部を省略することができることとし、また、合成ゴムを製品の一部に使用して製造した食事用、食卓用又は台所用の器具(合成ゴムをパッキン又は滑り止めのみに使用して製造したものを除く。)の品質に関し表示すべき事項については、雑貨工業品品質表示規程(雑貨工業品品質表示規程(平成二十九年消費者庁告示第七号)による。
合成樹脂加工品 品質に関し表示すべき事項
  1. 原料として使用する合成樹脂の種類
  2. 耐冷温度
  3. 寸法
  4. 枚数
  5. 取扱い上の注意
  • 食事用、食卓用又は台所用の器具
  1. 原料として使用する合成樹脂の種類
  2. 耐熱温度
  3. 耐冷温度
  4. 容量
  5. 取扱い上の注意
  1. 原料として使用する合成樹脂の種類
  2. 耐熱温度
  3. 取扱い上の注意
  1. 原料として使用する合成樹脂の種類
  2. 耐熱温度
  3. 寸法
  4. 取扱い上の注意
  1. 原料として使用する合成樹脂の種類
  2. 耐冷温度
  3. 取扱い上の注意
  1. 原料として使用する合成樹脂の種類
  2. 耐熱温度
  1. 原料として使用する合成樹脂の種類
  2. 耐熱温度
  3. 取扱い上の注意
  1. 原料として使用する合成樹脂の種類
  2. 耐熱温度
  3. 容量
  4. 取扱い上の注意
  1. 原料として使用する合成樹脂の種類
  2. 取扱い上の注意
  1. 原料として使用する合成樹脂の種類
  2. 耐熱温度(浴槽蓋に限る。)
  3. 耐冷温度(バケツに限る。)
  4. 寸法(浴槽蓋に限る。)
  5. 容量(たらい及びバケツに限る。)
  6. 取扱い上の注意
  1. 原料として使用する合成樹脂の種類
  2. 耐熱温度
  3. 容量(湯を入れるものに限る。)
  4. 取扱い上の注意
  1. 原料として使用する合成樹脂の種類
  2. 耐熱温度
  3. 取扱い上の注意

(遵守事項)

  • 第二条前条に規定する表示事項の表示に際して製造業者、販売業者又は表示業者は、次の事項を遵守するものとする。
  1. 原料として使用する合成樹脂(以下「原料樹脂」という。)の種類の表示に際しては、次の表の上欄に掲げる原料樹脂の種類に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる原料樹脂の種類を示す用語を用いて表示すること。二種類以上の原料樹脂を混合して使用している場合は、その混入割合の大きいものから順次原料樹脂の種類を示す用語を列記すること。二以上の部分に異なる種類の原料樹脂を使用している場合には、使用部分を分かりやすく示して当該使用部分ごとの原料樹脂の種類を示す用語を用いて表示すること。樹脂と布等とを積層して成形した製品については、原料樹脂の種類を示す用語の次に括弧書きで積層加工である旨付記すること。
原料樹脂の種類 原料樹脂の種類を示す用語
エチレンを主成分として重合した合成樹脂 ポリエチレン
プロピレンを主成分として重合した合成樹脂 ポリプロピレン
塩化ビニルを主成分として重合した合成樹脂 塩化ビニル樹脂
フェノール類とホルムアルデヒドを主体として縮合した合成樹脂 フェノール樹脂
ユリアとホルムアルデヒドを主体として縮合した合成樹脂 ユリア樹脂
メラミンとホルムアルデヒドを主体として縮合した合成樹脂 メラミン樹脂
多価アルコール類と不飽和多塩基酸類との縮合物を主成分とする合成樹脂 不飽和ポリエステル樹脂
スチレンを主成分として重合した合成樹脂 ポリスチレン
スチロール樹脂
スチレンとアクリロニトリルを主成分として共重合した合成樹脂 AS樹脂
スチレンとアクリロニトリルとブタジエンを主成分として共重合した合成樹脂 ABS樹脂
メタクリル酸メチルを主成分として重合した合成樹脂 メタクリル樹脂
アクリル樹脂
ビスフェノール類とホスゲンとを縮合した合成樹脂 ポリカーボネート
主鎖にエーテル結合をもつ合成樹脂 ポリアセタール
主鎖にアミド結合をもつ合成樹脂 ポリアミド
ナイロン
脂肪族ジアミン又はグリコール類とジイソシアネート類の重付加物を主成分とする合成樹脂 ポリウレタン
エチレングリコールとテレフタル酸又はテレフタル酸ジメチルを主体として縮合し、重合した合成樹脂 ポリエチレンテレフタレート
PET
塩化ビニリデンを主成分として重合した合成樹脂 ポリ塩化ビニリデン
ブタジエンを主成分として重合した合成樹脂 ポリブタジエン
エチレンと酢酸ビニルを主成分として共重合した合成樹脂 EVA樹脂
メチルペンテンを主成分として重合した合成樹脂 ポリメチルペンテン
メタクリル酸メチルとスチレンを主成分として共重合した合成樹脂 メタクリルスチレン
前各項上欄に掲げる原料樹脂以外の原料樹脂 原料樹脂の種類の通称を示す用語
  1. 使用温度では加硫ゴムと同様の性質を持つが、高温では熱可塑性樹脂と同様に成形又は再成形することができるポリマー又はポリマーブレンドからなる熱可塑性エラストマーを使用した合成樹脂加工品にあっては、原料樹脂の種類を示す用語の次に「熱可塑性エラストマー」と表示すること(食事用、食卓用又は台所用の器具に限る。)。
  1. 耐熱温度の表示に際しては、次の表に定める試験により測定した温度を表示すること。この場合において、本体、蓋等のうち二以上の部分に異なる種類の原料樹脂を使用しているときは、それぞれの部分の耐熱温度を、当該部分を示す用語を併記して表示すること。
  1. 試験方法
耐熱温度の試験は、日本工業規格S二〇二九(プラスチック製食器類)の七・四に掲げる耐熱性の試験を用いることとし、五十度を起点として十度おきに行う。ただし、原料樹脂の種類に応じ、各々の原料樹脂の特性その他蓄積された知識、技術及び経験を勘案し、耐熱温度を合理的に推定できるときは、当該推定により相応と認められる温度を起点とすることができる。なお、恒温槽の中に収容できない大型の合成樹脂加工品については、当該合成樹脂加工品の一部を切削して試験を行うことができる。
  1. 耐熱温度
耐熱温度は、次の算式により算出した温度とする。
耐熱温度=前号の試験により機能の異常又は著しい変形が生じた温度-10度
  1. 耐冷温度の表示に際しては、次の表に定める試験により測定した温度を表示すること。
  1. 試験方法
耐冷温度の試験は、一定温度に定めた低温槽の中に合成樹脂加工品を入れて、一時間保持したのち、これを取り出し、そのまま二時間放置したときに機能の異常又は著しい変形が生じているか否かを観察することとし、この試験をマイナス十度を起点として十度おきに行う(水を入れて冷蔵庫の中で使用する容器にあっては、常温の水を容器の約八十パーセント入れておく。)。なお、低温槽の中に収容できない大型の合成樹脂加工品については、当該合成樹脂加工品の一部を切削して試験を行うことができる。
  1. 耐冷温度
耐冷温度は、次の算式により算出した温度とする。
耐冷温度=前号の試験により機能の異常又は著しい変形が生じた温度+10度
  1. 容量の表示に際しては、容量が一リットル以上の場合にあってはリットル単位で、一リットル未満の場合にあってはミリリットル単位で表示することとし、この場合における許容範囲は、その容量を表す数値のプラス十パーセント以内、マイナス四パーセント以内とすること。ただし、水筒及び食事用、食卓用又は台所用の器具のうち冷蔵庫用水筒にあってはプラス・マイナス五パーセント以内とする。なお、水筒のうち付属品として中栓のある製品の場合にあっては、中栓をしたときの容量を表示すること。
  1. 寸法の表示に際しては、次の方法により行うものとする。
    1. (一)ポリエチレンフィルム製又はポリプロピレンフィルム製の袋については、縦及び横の長さ並びにフィルムの厚さを、いずれを指すかを分かりやすく示して表示することとし、縦及び横の長さについてはその製品の外形寸法を、フィルムの厚さについては日本工業規格Z一七〇二(包装用ポリエチレンフィルム)の七・三に規定する測定方法により測定した寸法をそれぞれミリメートル単位で表示すること。この場合において、表示値の誤差の許容範囲は、縦の長さにあってはプラス四パーセント以内・マイナス〇パーセントとし、横の長さ及びフィルムの厚さにあってはそれぞれ次の表一及び表二によるものとする。

      表一 横の長さの表示値の誤差の許容範囲

      横の長さ 許容範囲
      百ミリメートル以下のもの プラス・マイナス四ミリメートル以内
      百ミリメートルを超え、二百ミリメートル以下のもの プラス・マイナス五ミリメートル以内
      二百ミリメートルを超え、三百ミリメートル以下のもの プラス・マイナス六ミリメートル以内
      三百ミリメートルを超え、四百ミリメートル以下のもの プラス・マイナス八ミリメートル以内
      四百ミリメートルを超え、五百ミリメートル以下のもの プラス・マイナス九ミリメートル以内
      五百ミリメートルを超え、八百ミリメートル以下のもの プラス・マイナス十二ミリメートル以内
      八百ミリメートルを超え、千ミリメートル以下のもの プラス・マイナス十八ミリメートル以内
      千ミリメートルを超えるもの プラス・マイナス二十ミリメートル以内

      表二 フィルムの厚さの表示値の誤差の許容範囲

      フィルムの厚さ 許容範囲
      横の長さが三百ミリメートル未満のもの 横の長さが三百ミリメートル以上のもの
      〇・〇二ミリメートル未満のもの プラス・マイナス○・○○五ミリメートル以内 プラス・マイナス〇・〇〇七ミリメートル以内
      〇・〇二ミリメートル以上〇・〇三ミリメートル未満のもの プラス・マイナス〇・〇〇八ミリメートル以内 プラス・マイナス〇・〇一〇ミリメートル以内
      〇・〇三ミリメートル以上〇・〇四ミリメートル未満のもの プラス・マイナス〇・〇一〇ミリメートル以内 プラス・マイナス〇・〇一二ミリメートル以内
      〇・〇四ミリメートル以上のもの プラス・マイナス〇・〇一三ミリメートル以内 プラス・マイナス〇・〇一五ミリメートル以内
    2. (二)まな板については、まな板の本体を収容することができる最小の直方体(取っ手その他の付属品を除く。)を想定し、その縦、横及び厚みを、いずれを指すかを分かりやすく示してミリメートル単位で表示すること。この場合において、表示値の誤差の許容範囲は、プラス・マイナス五ミリメートル以内とする。
    3. (三)浴槽蓋については、浴槽蓋の本体を収容することができる最小の直方体(取っ手その他の付属品を除く。)を想定し、その幅及び長さを、いずれを指すかを分かりやすく示してミリメートル単位で表示すること(折り畳み蓋については、幅にあっては心材の長さ、長さにあっては心材端部間の長さを表示すること。)。この場合において、表示値の誤差の許容範囲は、幅にあってはプラス・マイナス五ミリメートル以内、長さにあってはプラス・マイナス十ミリメートル以内とする。なお、幅及び長さの測定は、浴槽蓋を組み合わせた状態又は広げた状態で精度一ミリメートル以上の測定器を使用して行うこと。
  1. ポリエチレンフィルム製又はポリプロピレンフィルム製の袋の枚数の表示に際しては、その製品の枚数を表示すること。この場合において、表示値の誤差の許容範囲は、マイナス〇とすること。
  2. 取扱い上の注意の表示に際しては、次に掲げる事項を表示すること。
    1. (一)火のそばに置かない旨。
    2. (二)熱い鍋等を載せない旨(まな板に限る。)。
    3. (三)レモン等かんきつ類の皮に含まれるテルペン又は油脂によって変質することがある旨(スチロール樹脂製のものに限る。)。
    4. (四)湯を満杯にして使用する旨(湯たんぽに限る。(五)において同じ。ただし、軟質の樹脂製のものにあっては、「湯は約三分の二程度にとどめ、空気を抜いて使用すること」等材質に応じて適切な湯量の表示を行うこと。)。
    5. (五)長時間にわたり身体に密着して使用しない旨。
    6. (六)手をついたり、乗ったりしない旨(浴槽蓋に限る。)。
    7. (七)冷凍庫に入れて使用すると破裂するおそれがある旨(冷凍庫用に耐冷設計されていないものに限る。)。
    8. (八)冷凍する際に注意すべき事項(保冷剤を使用した容器に限る。)。
    9. (九)電子レンジ用として使用できないものについては、電子レンジで使用できない旨、電子レンジで使用できるものについては、その使用形態、内容物に応じ注意すべき事項(台所用容器等及び皿等に限る。)。
  3. 表示には、表示した者の氏名又は名称及び住所又は電話番号を付記すること。
  4. 表示は、合成樹脂加工品ごとに、消費者の見やすい箇所に分かりやすく記載してすること。ただし、取扱い上の注意の表示については、本体刻印、本体印刷又はラベルの貼付け等本体から容易に離れない方法で行うこと。なお、表示することができる平面が五十平方センチメートル未満の場合であって、全ての表示事項を表示できないときは、第一条に定める表示事項のうち、容量及び取扱い上の注意を省略して表示することができる。
  1. 附則
  2. (施行期日)
  3. 1 この規程は、平成二十九年四月一日から施行する。
  4. (経過措置)
  5. 2 平成三十年三月三十一日までの間に合成樹脂加工品の品質に関する表示が行われるものについては、なお従前の例によることができる。

附則 (令和元年六月二八日消費者庁告示第二号)
この告示は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日(令和元年七月一日)から施行する。

担当:表示対策課