物価対策
物価動向の把握（物価モニター、公共料金等）
物価モニター調査
- 調査結果
- 平成30年11月物価モニター調査結果（速報）（平成30年11月14日）[PDF：978KB]NEW
- （参考）電力小売自由化に関する物価モニター調査の結果［PDF：498KB］
- 平成30年10月物価モニター調査結果（速報）（平成30年10月17日）[PDF：1.1MB]NEW
- 平成30年9月物価モニター調査結果（速報）（平成30年9月19日）[PDF：993KB]
- 平成30年8月物価モニター調査結果（速報）（平成30年8月15日）[PDF：989KB]
- 平成30年7月物価モニター調査結果（速報）（平成30年7月18日）[PDF：1.0MB]
- 平成30年6月物価モニター調査結果（速報）（平成30年6月20日）[PDF：1.2MB]
- 平成30年5月物価モニター調査結果（速報）（平成30年5月16日）［PDF：1.1MB］
- 平成30年4月物価モニター調査結果（速報）（平成30年4月25日）［PDF：1.2MB］
- 平成29年度
- 平成28年度
- 平成27年度
- 平成26年度
- 平成25年度
電力・ガス小売全面自由化に関する情報
電力託送料金の検討
電気料金値上げ後のフォローアップ
電気料金の値上げについて
- 関西電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会（平成27年2月10日）
- 北海道電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会（平成26年9月2日）
- 中部電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会（平成25年12月11日）
- 北海道電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会（平成25年6月3日）
- 四国電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会（平成25年4月22日）
- 東北電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会（平成25年4月17日）
- 九州電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会（平成25年1月21日）（WARP）
- 関西電力株式会社による電気料金値上げ認可申請に関する意見交換会（平成25年1月17日）（WARP）
- WARP：国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）サイトに移動します。
電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント
- 関西電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント（平成27年2月24日）［PDF：167KB］
- 北海道電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント（平成26年9月11日）［PDF：272KB］
- 中部電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント（平成26年1月22日）［PDF：280KB］
- 北海道電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント（平成25年6月27日）［PDF：276KB］
- 東北電力及び四国電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント（平成25年5月30日）［PDF：292KB］
- 関西電力及び九州電力の家庭用電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント（平成25年2月1日）［PDF：200KB］
- 「電気料金値上げ認可申請に関するチェックポイント」平成24年度以前についての情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業（WARP）サイトにてご覧いただけます。
電気料金値上げ認可申請に関する意見
- 関西電力株式会社の家庭用電気料金値上げ認可申請に関する意見（消費者庁）（平成27年5月11日）［PDF：204KB］
- 北海道電力株式会社の家庭用電気料金値上げ認可申請に関する意見（消費者庁）（平成26年10月8日）［PDF：175KB］
- 中部電力株式会社の家庭用電気料金値上げ認可申請に関する意見（消費者庁）（平成26年4月10日）［PDF：169KB］
- 北海道電力株式会社の家庭用電気料金値上げ認可申請に関する意見（消費者庁）（平成25年7月31日）［PDF：323KB］
- 東北電力株式会社及び四国電力株式会社の家庭用電気料金値上げ認可申請に関する意見（消費者庁）（平成25年7月30日）［PDF：279KB］
- 関西電力株式会社及び九州電力株式会社の家庭用電気料金値上げ認可申請に関する意見（消費者庁）（平成25年3月22日）［PDF：307KB］
- 東京電力株式会社の家庭用電気料金値上げ認可申請に関する意見（消費者庁）［PDF：195KB］
消費税率引上げに伴う公共料金等の改定について
-
消費税率引上げに伴う公共料金等の改定について（平成25年8月1日 物価担当官会議申合せ）［PDF：297KB］
- ※本申合せは、「消費税の円滑かつ適正な転嫁・価格表示に関する対策の基本方針（中間整理の具体化）」（平成24年10月26日消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部決定）において、「公共料金において、消費税転嫁をどのように行うかについて、（中略）消費者庁を中心に、各公共料金に共通する基本的な考え方を整理し、公表する」旨が明記されたことを受け、取りまとめたものです。
公共料金の窓
- 公共料金の窓（改訂版）
- 公共料金の窓（旧版）※
- ※国立国会図書館 インターネット資料収集保存事業（WARP）の保存ページにリンクします。（2014年4月2日保存）
担当：消費者調査課