政策一覧(消費者庁のしごと)

-消費者行政の司令塔として-【関連機関との調整】
関係省庁等による消費者政策への取組を促進します。

• 消費者基本計画等
• 消費者被害防止に向けた注意喚起等
• 消費者の皆様への情報提供等
• 法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律
• 関係省庁との調整、検討会、研究会等
• その他(消費者政策)

• ※令和3年7月より、国際的取組に係る所掌事務は「参事官(調査研究・国際担当)」に移管されました。

-消費生活の安心のために-【消費者契約法】
消費生活に関する基本的な制度や環境づくりを進めます。

• 消費者契約法
• 消費者裁判手続特例法
• 消費者団体訴訟制度

• ※令和3年7月より、公益通報者保護制度に係る所掌事務は「参事官(公益通報・協働担当)」に移管されました。

-消費者が主役の社会へ-【教育】
自立した消費者の育成と持続可能な社会の実現に取り組みます。

• 消費者教育
• 消費者への普及啓発

-「現場」を支えるために-【地方支援】
消費生活センターの設置・拡充など、地方の取組を支援します。

• 地方消費者行政の支援に関する業務
• 消費者の安全・安心確保のための制度整備

-生命・身体の安全の確保のために-【消費者安全法】
消費者の生命・身体の安全の確保に取り組みます。

• 子どもの事故防止
• 消費者への注意喚起
• 公表資料(消費者安全)
• 事故情報の集約等
• 食品安全に関する取組
• 製品安全誓約
• その他(消費者安全)

-科学的知見に基づく規格・基準の策定-【食品衛生基準審査】
食品衛生に関する規格・基準の策定に取り組みます

• 食品中の汚染物質
• 食品添加物
• 食品中の残留農薬等
• 器具・容器包装、おもちゃ、洗浄剤
• バイオテクノロジー応用食品
• 健康食品(指定成分等)
• その他
• 食品衛生基準審議会

-公正な取引にむけて-【特定商取引法】
消費者が商品・サービスを安心して取引できる市場環境を整備します。

• 特定商取引法
• 預託等取引に関する法律(預託法)
• 取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律
• 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律(特定電子メール法)
• 公表資料(取引対策)
• 会議・研究会等
• 特定商取引法の改正について

-お買い物の安心のために-【景品表示法】
消費者が適正に商品・サービスを選択できる環境を守ります。

• 景品表示法
• 景品表示法に関する情報提供・相談の受付窓口
• 家庭用品品質表示法
• 住宅品質確保法
• 消費税転嫁対策特別措置法
• その他の情報提供
• 食品表示等問題対策専用ページ
• 改正景品表示法に基づく政令・指針専用ページ

-食卓の安心のために-【食品表示制度】
食品表示制度が消費者の食卓を守ります。

• 食品表示について
• 食品表示法等(法令及び一元化情報)
• 安全や衛生に関する表示の制度について
• 品質等選択に役立つ表示の制度について
• 製造所固有記号の届出をされる方へ
• 栄養成分表示
• 栄養機能食品
• 機能性表示食品
• 特定保健用食品
• 特別用途食品
• その他(食品表示企画)

-くらしの安全のために- 【調査研究・国際的取組】
消費者政策の基礎となる調査研究を行い、国際的な連携強化を図ります。

• 消費者白書
• 調査・報告書等
• 国際的取組

• ※ 令和3年7月1日付けで参事官(調査・物価等担当)が廃止され、参事官(調査研究・国際担当)及び参事官(公益通報・協働担当)が新設されました。

-消費者・事業者との協働に向けて- 【公益通報者保護・消費者志向経営】
公益通報者保護制度や消費者志向経営の普及促進等を図ります。

• 公益通報者保護制度
• 物価対策
• 消費者志向経営の促進

• ※ 令和3年7月1日付けで参事官(調査・物価等担当)が廃止され、参事官(調査研究・国際担当)及び参事官(公益通報・協働担当)が新設されました。