消費者庁Weekly第543号
2022年4月5日配信(2022年3月26日～4月1日)
消費者庁では、地方自治体の消費者行政担当のみなさまに定期的に情報発信をしています。
P I C K - U P
- 【消費者の皆様へ】
- 認知機能に係る機能性を標ぼうする機能性表示食品の表示に関する改善指導及び一般消費者等への注意喚起について
- 消費者庁は、インターネット広告において認知機能に係る機能性を標ぼうする機能性表示食品に対し、届出後の事後チェックとして、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から表示の適正化について改善指導を行うとともに、SNSを通じて一般消費者等への注意喚起を行いました。
- 食品表示基準、「食品表示基準について」及び「食品表示基準QandA」を改正しました。
- 「全ての加工食品に原料原産地が必ず表示されます!」チラシを公表しました。
- 認知機能に係る機能性を標ぼうする機能性表示食品の表示に関する改善指導及び一般消費者等への注意喚起について
新着情報
事故情報・注意喚起のお知らせ
消費生活用製品安全法
消費者安全法
- 消費者安全法の重大事故等に係る公表について(3月31日)
注意喚起
措置命令・業務停止命令など
景品表示法
その他
- 「機能性表示食品の届出等に関するガイドライン」及び「機能性表示食品に関する質疑応答集」の一部改正について(4月1日)
- 「特別用途食品の表示許可等について」の一部改正について(4月1日)
- 「成年年齢引下げ後の若年者への消費者教育推進方針」について(4月1日)
- 注意喚起資料「違法な年金担保融資を絶対に利用しないで!!」を掲載しました。(4月1日)
- 景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件の概要の公表(令和4年2月28日現在)(3月31日)
- 第5回「取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会」の資料を掲載いたしました。(3月31日)
- 「令和3年特定商取引法・預託法等改正に係る令和4年6月1日施行に向けた事業者説明会」のアーカイブ配信開始のお知らせ(3月31日)
- 消費者被害防止ネットワーク東海とひとり親支援法律事務所との間で差止請求に関する協議が調ったことについて(3月30日)
- とちぎ消費者リンクと株式会社ナリススタイルとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて(3月30日)
- 消費者機構日本と楽天銀行株式会社との間で差止請求に関する協議が調ったことについて(3月30日)
- 消費者機構日本と株式会社AMBITIONとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて(3月30日)
- 消費者市民ネットとうほくと森トラスト・ホテル&リゾーツ株式会社との間で差止請求に関する協議が調ったことについて(3月30日)
- 消費者機構日本と株式会社エーチーム・アカデミーとの間の訴訟に関する判決について(3月30日)
- 消費者保護のための啓発用デジタル教材を活用した調査実証事業における報告書の公表について(3月30日)
- 食品添加物の不使用表示に関するガイドライン案に関する意見募集の結果について(3月30日)
- 食品表示基準の一部改正案に関する意見募集の結果の公示について(3月30日)
- 消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)の取組事例集を掲載しました。(3月30日)
- 「食品と放射能QandAミニ」第7版の英語版、中国語版、韓国語版を作成しました。(3月30日)
- 「各省庁による生活者・消費者向けの教育・情報提供リンク集」を掲載しました。(3月29日)
- 「令和3年度新たな加工食品の原料原産地表示制度等に係る表示実態調査結果」の公表について(3月28日)
