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消費税転嫁対策特別措置法(8条)違反被疑情報提供フォーム

注意事項

下記の注意事項をお読みいただき、同意の上で情報提供画面へお進みください。

本フォームは令和3年3月31日以前の消費税の転嫁を阻害する表示について消費税転嫁対策特別措置法違反の疑いがある事実に関する情報提供を受け付けるものです。

  • 提供いただいた情報は、法令違反等の調査のために使用させていただきます。
  • 個別の民事的なトラブル処理のための仲裁、助言、あっせん、調査の依頼、消費税転嫁対策特別措置法に係る相談・問合せ等には対応しておりません。
  • 提供いただいた情報に関する当庁の見解、調査経過、調査結果等についての問合せには一切お答えできません。
  • 事実関係を正確に把握する必要がありますので、情報の内容は、できるだけ具体的にご記入ください。
  • 情報提供者に関する情報を、外部に漏らすことはありません。

本フォームは上記の注意事項に同意された方のみご利用ください。

また、公益通報者保護法(平成16年法律第122号)の施行に伴い、消費者庁において公益通報を受ける窓口を設けておりますので、公益通報を行う場合には、本フォームではなく、公益通報窓口に通報してください。公益通報保護制度の詳細はこちらをご参照ください