文字サイズ
標準
メニュー

調査・研究

目次

国内調査

民間事業者・労働者の調査

行政機関における施行状況調査

2014年度以前の調査資料

  • 過去の調査資料は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業〔WARP〕に保存されています。

国外調査

諸外国の公益通報者保護制度をめぐる立法・裁判例等に関する動向調査【2009年度委託調査】

制度の実効性向上に関する研究等

消費者庁における検討

【凡例】〔WARP〕は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業のサイトになります。

消費者委員会における検討

法律の施行までの経緯等

  • 公益通報者保護法及び政令の施行

  • 各種ガイドラインの公表

  • 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の公布

  • 公益通報者保護法別表第八号の法律を定める政令の閣議決定

  • 政令で定める公益通報者保護法の対象法律(案)に関する意見募集を実施〔2005年1月まで〕

  • 政令で定める公益通報者保護法の対象法律(案)を、国民生活審議会の消費者政策部会〔第19次〕の第7回会合において審議

  • 公益通報関係省庁連絡会議〔第1回〕の開催

  • 公益通報者保護法の公布

  • 公益通報者保護法の成立

  • 参議院内閣委員会において公益通報者保護法案に対する附帯決議を採択

  • 衆議院内閣委員会において公益通報者保護法案に対する附帯決議を採択

  • 国会〔衆議院・参議院〕における審議

  • 公益通報者保護法案の閣議決定、第159回国会に提出

  • 公益通報者保護法案の骨子案に関する意見募集を実施〔2004年1月まで〕

  • 公益通報者保護法案の骨子案を、国民生活審議会の消費者政策部会〔第19次〕の第3回会合において審議

  • 消費者保護会議〔第35回〕「消費者が自立できる環境づくりに向けて」において、制度の整備に向けて早急に具体的な検討を進める旨決定

  • 公益通報者保護制度検討委員会の報告を踏まえ、国民生活審議会の消費者政策部会〔第18次〕の最終報告「21世紀型の消費者政策の在り方について」において、制度の具体的な内容を提言

  • 公益通報者保護制度検討委員会の報告「公益通報者保護制度の具体的内容について」において、制度の具体的な内容を提言

  • 国民生活審議会の消費者政策部会〔第18次〕に公益通報者保護制度検討委員会を設置〔2003年5月まで〕

  • 国民生活審議会の消費者政策部会〔自主行動基準検討委員会〕の最終報告「消費者に信頼される事業者となるために―自主行動基準の指針―」において、公益通報者保護制度の早急な検討の必要性を提言

  • 国民生活審議会の消費者政策部会〔第18次〕に自主行動基準検討委員会を設置〔2002年12月まで〕

  • 内閣府国民生活局コンプライアンス研究会の報告書「自主行動基準作成の推進とコンプライアンス経営」〔月刊『国民生活』2001年12月号掲載〕において、今後の検討課題として内部告発者保護制度の必要性を提言

【凡例】〔WARP〕は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業のサイトになります。

担当:消費者制度課