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民間事業者の方へ

公益通報者保護制度では、労働者の保護に加えて、事業者の法令遵守を図ることも目的としています。
このページでは、通報を受け付ける民間事業者が通報を適切に取り扱うための指針となる事項等を紹介します。

通報を受け付ける事業者に求められる主な事項

法定の対応事項

  • 不利益取扱いの禁止(法第3~5条)
    • 公益通報をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをすることは禁止されています。
  • 是正措置の通知(法第9条)
    • 書面により通報を受けた事業者は、通報対象事実の是正に必要な措置をとったときはその旨を、通報対象事実がないときはその旨を、通報者に対し、遅滞なく通知することが求められます。
      なお、文書による公益通報があった日から20日を経過しても調査をする旨の通知をしない場合又は正当な理由なく調査を実施しない場合には、報道機関などの組織外部への通報につながる可能性があります(法第3条第3号ニ)。

ガイドラインに定める対応事項

  • 通報・相談窓口の整備・運用
    • 事業者内部での通報対応の仕組みを整備するに当たっては、まず「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」(以下「民間事業者向けガイドライン」といいます。)を踏まえて通報対応等に関する社内の運用規程を定め、その内部規程に基づいて通報を受け付ける窓口を整備する必要があります。
      また、内部規程や通報窓口について、経営幹部はじめ全ての従業員に対し、十分かつ継続的に周知をする必要があります。
      さらに、ある行為が法令違反行為に該当するか否か、どのような手続で通報が取り扱われるのかなどの質問を受け付ける相談窓口を整備することも必要です(通報窓口と相談窓口を兼ねた設置・運営も可能)。
  • 通報に係る秘密保持、個人情報の保護
    • 通報対応では、通報者や通報の対象となった者(被通報者)の個人情報をはじめとする通報に関する秘密を取扱うことになります。特に、通報者の所属・氏名等が職場内に漏れることは、それ自体が重大な不利益となり得るため、厳に避ける必要があります。
      このため、民間事業者向けガイドラインでは、情報共有が許される範囲を必要最小限に限定するなど、通報に関する秘密保持の重要性について、経営幹部及び全ての従業員に周知徹底することが必要であるとしています。
  • 不利益取扱いの禁止(参照:法第3~5条)
    • 民間事業者向けガイドラインでは、不利益取扱いの事実が判明した場合、通報者に対して適切な救済・回復の措置を講じるとともに、不利益な取扱いを行った者に対して懲戒処分その他適切な措置を講じることを求めています。
  • 通報者への対応状況の通知(参照:法第9条)
    • 通報への対応状況を通報者へ伝えることは、通報窓口に対する通報者の信頼を確保することにつながります。
      このため、民間事業者向けガイドラインでは、通報への対応状況に応じて、例えば、調査を行うか否かに加えて、調査結果、是正結果などを通知するよう努めることとしています。
  • 制度の継続的な評価・改善
    • 組織の自浄作用を向上させコンプライアンス経営を推進するには、通報対応の仕組みを整備するだけでは十分とはいえません。制度の実効性を向上させていくことが重要です。
      このため、民間事業者向けガイドラインにおいては、制度の整備・運用状況や実績等について客観的な評価・点検を定期的に実施し、制度を継続的に改善していくことが必要であるとしています。

関連資料

担当:消費者制度課