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公益通報者保護法と制度の概要

目次

制度の概要

国民生活の安全・安心を損なう企業不祥事は、事業者内部からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。
こうした企業不祥事による国民の生命、身体、財産その他の利益への被害拡大を防止するために通報する行為は、正当な行為として事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものです。
また、事業者にとっても、通報に適切に対応し、リスクの早期把握及び自浄作用の向上を図ることにより、企業価値及び社会的信用を向上させることができます。
「公益通報者保護法」は、このような観点から、通報者が、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかというルールを明確にするものです。

広報媒体など

令和2年改正について

公益通報者保護法の一部を改正する法律(令和2年法律第51号)

標記法律については、令和2年3月6日に国会に法案を提出し、同年5月22日に衆議院において修正議決され、同年6月8日に参議院において全会一致で可決され、成立しました。その後、同月12日に令和2年法律第51号として公布されました。この法律は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

法令

ガイドライン

公益通報者保護法を踏まえて策定された「ガイドライン」は、通報の適切な対応につながる取組の指針を、事業者や行政機関に向けて示したものです。

民間事業者向けガイドライン

国の行政機関向けガイドライン

地方公共団体向けガイドライン

担当:参事官(公益通報・協働担当)