行政機関の方へ

「労働者」について

通報者としての「労働者」とは、「職業の種類を問わず、事業又は事務所（以下「事業」という。）に使用される者で、賃金を支払われる者」（労働基準法第9条）になります。
これは、正社員に限らず、パートタイマー、アルバイト、派遣労働者、取引先の労働者などを広く含むものです。
他方で、取締役などの役員は、法人その他の団体との委任関係（例：会社法第330条）に基づき、その事業を執行する権限を有する立場にあるので、一般的に事業に使用される者としての労働者には当たらないとされます。

「不正の目的」について

「不正の目的」とは、公序良俗・信義則に反する目的を持ったものをいいます。例えば次のようなものが考えられます。

• 不正の利益を得る目的
  • 2号通報を手段として金品を授受するなど、公序良俗・信義則に反して自己または他人の不当な利益を図る目的
• 他人に損害を加える目的
  • 事業者の従業者など他人に対して財産上の損害、信用の失墜その他の有形無形の損害を加える目的

「通報対象事実」について

「通報対象事実」とは、法の別表と政令（平成17年政令第146 号）に掲げられた対象法律（個別法）に関する次の事実をいいます。

• 対象法律の紹介

• 犯罪行為の事実（法第2条第3項第1号）
  • 刑法や個別法の罰則に規定する犯罪を構成する事実
• 行政指導や行政処分の理由となる事実（同項第2号）
  • 行政指導や行政処分の実効性を確保する仕組みとして罰則の担保がある場合（例：行政指導→行政処分→罰則）において、その事実があると行政指導や行政処分を受けることになるもの（行政手続法第8条、第14条、第35条第2項第3号に規定する「理由」となる事実）

「通報対象事実が生じ、又はまさに生じようとしている旨」について

このうち「まさに生じようとしている」とは、通報対象事実の発生が切迫しその蓋然性が高いことをいいますが、必ずしも発生する直前のみをいうわけではありません。誰が、いつ、どこでやるといったことが社内で確定しているような場合であれば、実行日まで間がある場合であっても「まさに生じようとしている」といえるでしょう。
例えば、事業者が廃棄物の不法投棄をする方針を固めただけでは、「生ずるおそれ」はあっても「まさに生じようとしている」とはいえませんが、いつ、どこに、誰がやるといったことが確定したような段階であれば、「まさに生じようとしている」といえる場合が多いと考えます。

「信ずるに足りる相当の理由がある」について

「信ずるに足りる相当の理由がある」とは、単なる伝聞や憶測ではなく、通報対象事実を裏付ける何らかの根拠があることをいいます。