消費者団体訴訟制度シンポジウム(2017年10月31日開催)

• 平成29年10月31日(火)、東京都内において、消費者団体訴訟制度シンポジウムを開催しました。
• 平成28年10月1日、消費者裁判手続特例法(正式名称「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律」)が施行され、消費者団体が不当な事業者に対して、消費者被害の集団的な回復を求めることができる制度が始まりました。この制度の開始から本年10月で1年を迎えるため、その内容等について、より多くの方々に知っていただけるよう、消費者団体、事業者団体等と連携してシンポジウムを開催しました。

報道資料(News Release他)[PDF:610KB]

1.日時:

平成29年10月31日(火)13:00～16:45

2.場所:

イイノホール&カンファレンスセンター
(東京都千代田区内幸町2-1-1飯野ビルディング)

3.主催:

消費者庁

4.内容:

• 基調講演「消費者トラブル、諦めないで!支払ってしまったお金が取り戻せるかも」

  今井 純子

  NHK(日本放送協会)解説委員

• パネルディスカッション「被害回復制度を考える(消費者・事業者の立場から)」

  磯辺 浩一

  特定非営利活動法人 消費者機構日本専務理事

  • 講演者発表資料[PDF:357KB]

  今井 純子

  NHK(日本放送協会)解説委員

  河野 康子

  特定非営利活動法人 消費者スマイル基金理事・事務局長

  • 講演者発表資料[PDF:707KB]

  長谷川 雅巳

  一般社団法人 日本経済団体連合会経済基盤本部副本部長

  松田 知丈

  森・濱田松本法律事務所弁護士

• 分科会

  (テーマ1)「諸外国の被害回復制度の動向と我が国の被害回復制度」

  磯辺 浩一

  特定非営利活動法人 消費者機構日本専務理事

  • 講演者発表資料[PDF:190KB]

  松本 恒雄

  独立行政法人 国民生活センター理事長

  • 講演者発表資料[PDF:290KB]

  (テーマ2)「被害回復制度への企業の実務対応」

  須藤 希祥

  長島・大野・常松法律事務所弁護士

  古川 昌平

  弁護士法人 大江橋法律事務所弁護士

  • 講演者発表資料[PDF:668KB]

5.協力団体:

以下の団体から関連する展示物のご協力をいただきました。

• 東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、川崎市、さいたま市
• 独立行政法人 国民生活センター
• 一般社団法人 日本経済団体連合会
• 全国の特定適格消費者団体及び適格消費者団体
• 特定非営利活動法人 消費者スマイル基金

6.結果概要:

• 消費者団体訴訟制度シンポジウム結果概要[PDF:167KB]