資料編目次
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資料編(全体版)[Word:1.8MB]
- 資料1 消費者安全法の規定に基づき通知された消費者事故等[Word:37KB]
- 資料2 消費者安全法第12条第1項等の規定に基づき通知された重大事故等[Word:177KB]
- 資料2-1 事故内容別件数
- 資料2-2 事故内容別分類と通知月別件数(2019年度)
- 資料2-3 商品等別件数(大分類)
- 資料2-4 年齢層別商品等別件数(中分類)(2019年度)
- 資料2-5 発生施設別件数
- 資料2-6 発生地域別件数
- 資料2-7 重大事故等の追跡確認状況
- 資料3 消費者安全法第12条第2項等の規定に基づき通知された消費者事故等[Word:146KB]
- (1)生命身体事故等
- 資料3-1 事故内容別件数
- 資料3-2 商品等別分類(大分類)
- 資料3-3 発生施設別件数
- 資料3-4 発生地域別件数
- (2)財産事案
- 資料3-5 商品等別件数
- 資料4 PIO-NETに収集された情報[Word:277KB]
- 資料4-1 商品等別件数
- 資料4-2 相談内容別件数
- 資料4-3 危害・危険別件数
- 資料4-4 危害情報の危害内容別件数
- 資料4-5 危険情報の危険内容別件数
- 資料4-6 危害情報の商品等別件数
- 資料4-7 危険情報の商品等別件数
- 資料4-8 危害情報の被害者年齢層別商品別件数(上位10位まで)(2019年度)
- 資料5 事故等原因調査等の申出件数(2019年度)[Word:35KB]
- 資料6 消費生活用製品安全法の規定に基づき報告された重大製品事故[Word:77KB]
- 資料6-1 製品別報告件数
- 資料6-2 製品別上位品目(上位5位まで)
- 資料7 消費者庁が行った法執行・行政処分等[Word:177KB]
- 資料7-1 消費者庁が行った主な法執行・行政処分等(年度別件数)
- 資料7-2 消費者安全法の規定に基づく消費者への注意喚起(2019年度)
- 資料7-3 不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく消費者庁の措置命令(2019年度)
- 資料7-4 不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく消費者庁の課徴金納付命令(2019年度)
- 資料7-5 不当景品類及び不当表示防止法の規定に基づく消費者庁による課徴金納付命令に係る返金計画の認
- 資料7-6 特定商取引に関する法律の規定に基づく消費者庁等の業務停止命令等及び指示並びに業務禁止命令
- 資料7-7 特定商品等の預託等取引契約に関する法律の規定に基づく消費者庁の業務停止命令及び措置命令
- 資料7-8 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の規定に基づく消費者庁の措置命令(2019年度)
- 資料7-9 食品表示法の規定に基づく消費者庁の指示・命令(2019年度)
- 資料7-10 健康増進法に基づく消費者庁の勧告(2019年度)
- 資料7-11 消費者庁から関係機関等へ対応要求等を行ったもの(2019年度)(消費者安全法等の規定に基づくものを除く。)
- 資料7-12 消費者安全法の規定に基づく消費者安全調査委員会の報告書等(2019年度)
- 資料8 各種情報提供[Word:209KB]
- 資料8-1 消費者庁が実施した安全に関する注意喚起(2019年度)
- 資料8-2 子ども安全メールfrom消費者庁の配信(2019年度)
- 資料8-3 消費者庁が実施した表示・取引に関する情報提供(2019年度)
- 資料8-4 事業者自ら家庭用品品質表示法上の不適正表示があったとの申出に基づく注意喚起(2019年度)
- 資料8-5 食品と放射性物質に関するリスクコミュニケーション(意見交換会等)の開催実績(2019年度)
- 資料9 独立行政法人国民生活センターによる情報提供(2019年度)[Word:73KB]
- 資料10 地方消費者行政の現況[Word:340KB]
- 資料10-1 法執行の実施状況(件数)
- 資料10-2 都道府県、政令市、市区町村等の消費者行政予算(狭義)の合計と自主財源の割合
- 資料10-3 消費者行政専管担当部署設置率
- 資料10-4 消費者行政担当事務職員数
- 資料10-5 「地方消費者行政強化作戦」都道府県別達成状況一覧
- 資料11 事故内容別分類の説明(資料2-1、2-2、3-1)[Word:36KB]
- 資料12 商品別分類の大分類と中分類(資料2-3、2-4、3-2)[Word:43KB]
- 資料13 商品別分類(大分類)の内容の説明(資料3-5、4-1、4-6、4-7)[Word:38KB]
担当:参事官(調査研究・国際担当)