図表目次
図表目次
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- 図表Ⅰ-1-1-1 「消費者事故等」と「重大事故等」・「多数消費者財産被害事態」の関係
- 図表Ⅰ-1-1-2 消費者安全法に定める消費者事故等の概念図
- 図表Ⅰ-1-1-3 消費者安全法の規定に基づき消費者庁に通知された消費者事故等
- 図表Ⅰ-1-1-4 生命身体事故等(重大事故等)の事故内容別の推移
- 図表Ⅰ-1-1-5 木製ベビーベッドでの事故発生時のイメージと事故の再現テスト
- 図表Ⅰ-1-1-6 使用した消費者に身体被害が生じている健康食品
- 図表Ⅰ-1-1-7 生命身体事故等(重大事故等を除く)の事故内容別の推移
- 図表Ⅰ-1-1-8 消費者庁に通知された財産事案の件数
- 図表Ⅰ-1-1-9 通知された財産事案の内訳(2019年度)
- 図表Ⅰ-1-1-10 消費者安全法の規定に基づく注意喚起を実施した財産事案例(2019年度)
- 図表Ⅰ-1-1-11 チケット転売の仲介サイトに関する事案の概要
- 図表Ⅰ-1-2-1 生命・身体に関する事故情報の集約
- 図表Ⅰ-1-2-2 事故情報データバンクに登録されている情報
- 図表Ⅰ-1-2-3 危害・危険情報の件数
- 図表Ⅰ-1-2-4 危害情報の件数
- 図表Ⅰ-1-2-5 危険情報の件数
- 図表Ⅰ-1-2-6 報告された重大製品事故の件数
- 図表Ⅰ-1-2-7 医療機関ネットワーク事業
- 図表Ⅰ-1-2-8 医療機関ネットワークに収集された事故情報(2019年度)
- 図表Ⅰ-1-2-9 タトゥーシール、フェイスペイント
- 図表Ⅰ-1-2-10 三輪自転車の外観と後輪がスイングする様子
- 図表Ⅰ-1-2-11 傾斜面に侵入する様子(スイング機構を固定した場合、進入速度6km/h)
- 図表Ⅰ-1-2-12 障害物を通過する様子(スイング機構を固定した場合)
- 図表Ⅰ-1-2-13 「子どもの事故防止週間」ポスター
- 図表Ⅰ-1-2-14 ペダルなし二輪遊具の外観的な特徴
- 図表Ⅰ-1-3-1 消費生活相談件数の推移
- 図表Ⅰ-1-3-2 消費生活相談の商品・サービス別の件数・平均既支払額(2019年)
- 図表Ⅰ-1-3-3 平均契約購入金額・平均既支払額の推移
- 図表Ⅰ-1-3-4 契約購入金額総額・既支払額総額
- 図表Ⅰ-1-3-5 既支払額総額の推移(商品・サービス別)
- 図表Ⅰ-1-3-6 消費生活相談の属性(2019年)
- 図表Ⅰ-1-3-7 年齢3区分別にみた消費生活相談件数の割合
- 図表Ⅰ-1-3-8 消費生活相談の性別・年齢層別の商品・サービス(2019年)
- 図表Ⅰ-1-3-9 消費生活相談件数の多い商品・サービス(年齢層別・2019年)
- 図表Ⅰ-1-3-10 若者の商品・サービス別上位相談件数(2019年)
- 図表Ⅰ-1-3-11 高齢者に関する消費生活相談件数
- 図表Ⅰ-1-3-12 高齢者の商品・サービス別上位相談件数
- 図表Ⅰ-1-3-13 認知症等の高齢者に関する消費生活相談件数
- 図表Ⅰ-1-3-14 障害者等に関する消費生活相談件数
- 図表Ⅰ-1-3-15 販売購入形態別消費生活相談割合の推移
- 図表Ⅰ-1-3-16 販売購入形態別消費生活相談割合(年齢層別・2019年)
- 図表Ⅰ-1-3-17 「インターネット通販」の商品・サービス別構成比(2019年)
- 図表Ⅰ-1-3-18 トラブルになりやすい商法・手口
- 図表Ⅰ-1-3-19 CCJが受け付けた相談件数と年齢層別割合
- 図表Ⅰ-1-3-20 CCJが受け付けた相談の商品・サービス類型別割合
- 図表Ⅰ-1-3-21 CCJが受け付けた事業者所在国別相談件数割合の推移
- 図表Ⅰ-1-3-22 CCJが受け付けた事業者所在国別―トラブル類型別の相談割合(2019年)
- 図表Ⅰ-1-3-23 CCJが受け付けたトラブル類型別―決済手段別の相談件数の推移
- 図表Ⅰ-1-4-1 架空請求に関する消費生活相談件数の推移
- 図表Ⅰ-1-4-2 架空請求のはがきに関する消費生活相談件数の推移
- 図表Ⅰ-1-4-3 消費税に関する 消費生活相談件数の推移
- 図表Ⅰ-1-4-4 消費税率引上げ前後の相談件数(商品・サービス別上位件数)
- 図表Ⅰ-1-4-5 自然災害に関する消費生活相談件数
- 図表Ⅰ-1-4-6 2019年8月~10月に日本に上陸した台風の進路
- 図表Ⅰ-1-4-7 自然災害に関する都道府県別単位人口当たりの消費生活相談件数・上位10位(月別・2019年)
- 図表Ⅰ-1-4-8 SNSが何らかの形で関連している消費生活相談件数
- 図表Ⅰ-1-4-9 「定期購入」に関する消費生活相談件数の推移(年齢層別)
- 図表Ⅰ-1-4-10 「定期購入」に関する消費生活相談(商品別・2019年)
- 図表Ⅰ-1-4-11 健康食品・化粧品各分野での相談内訳
- 図表Ⅰ-1-4-12 「チケット転売」に関する消費生活相談件数の推移
- 図表Ⅰ-1-4-13 「チケット転売」に関する消費生活相談:既支払額の推移
- 図表Ⅰ-1-4-14 「チケット転売」に関する消費生活相談の年齢層別割合(2019年)
- 図表Ⅰ-1-4-15 「情報商材」に関する消費生活相談件数(年齢層別)
- 図表Ⅰ-1-4-16 「情報商材」に関する消費生活相談件数(性別・年齢層別・2019年)
- 図表Ⅰ-1-4-17 「マルチ商法」に関する消費生活相談件数
- 図表Ⅰ-1-4-18 「モノなしマルチ商法」相談件数と年齢層別内訳
- 図表Ⅰ-1-5-1 購入商品や利用サービスでの消費者被害・トラブルの経験
- 図表Ⅰ-1-5-2 消費者被害・トラブルのあった商品・サービスについての相談・申出の有無
- 図表Ⅰ-1-5-3 消費者被害・トラブルについて相談・申出をした相手
- 図表Ⅰ-1-5-4 消費者被害・トラブル額の推計結果
- 図表Ⅰ-1-6-1 名目国内総生産に占める家計消費等の割合(2019年)
- 図表Ⅰ-1-6-2 GDPにおける消費支出割合の国際比較(2018年)
- 図表Ⅰ-1-6-3 財・サービス支出の内訳(2019年)
- 図表Ⅰ-1-6-4 消費者物価指数の動向(1)
- 図表Ⅰ-1-6-5 消費者物価指数の動向(2)
- 図表Ⅰ-1-6-6 消費者物価指数の動向(3)
- 図表Ⅰ-1-6-7 価格が上昇した品目数と下落した品目数
- 図表Ⅰ-1-6-8 値上げがあったと感じる商品・サービスの分野
- 図表Ⅰ-1-6-9 1年後の生活関連物資全般の物価動向について
- 図表Ⅰ-1-6-10 消費者が予想する期待物価上昇率の推移
- 図表Ⅰ-1-6-11 消費総合指数と実質総雇用者所得の動向
- 図表Ⅰ-1-6-12 物価モニター調査対象品目(2015年4月以降)
- 図表Ⅰ-1-6-13 日本の人口推移
- 図表Ⅰ-1-6-14 世帯数及び平均世帯人員の推移
- 図表Ⅰ-1-6-15 訪日外国人旅行者数及び消費額の推移
- 図表Ⅰ-1-6-16 訪日外国人旅行者数の推移(月別・2018年~2020年3月)
- 図表Ⅰ-1-6-17 日本に在留する外国人の推移
- 図表Ⅰ-1-6-18 国内の電子商取引(BtoC)市場規模の推移
- 図表Ⅰ-1-6-19 越境的な電子商取引の推移
- 図表Ⅰ-1-6-20 フリマアプリの推定市場規模
- 図表Ⅰ-1-6-21 「フリマサービス」に関する消費生活相談件数
- 図表Ⅰ-1-6-22 キャッシュレス決済比率の推移
- 図表Ⅰ-1-6-23 「キャッシュレス決済」に関する消費生活相談件数
- 図表Ⅰ-1-6-24 経済的な豊かさについて
- 図表Ⅰ-1-6-25 現在の生活の満足度について
- 図表Ⅰ-1-6-26 消費者を取り巻く状況について
- 図表Ⅰ-1-6-27 消費者として心掛けている行動について
- 図表Ⅰ-1-6-28 注意すべき情報の入手先
- 図表Ⅰ-1-6-29 注意すべき情報の入手先の信頼度
- 図表Ⅰ-1-6-30 消費生活センター等に期待する役割として、知っていたもの・重要だと思うもの
- 図表Ⅰ-2-1-1 SDGsのゴール(目標)
- 図表Ⅰ-2-1-2 家庭部門のエネルギー消費の推移
- 図表Ⅰ-2-1-3 世帯当たりのエネルギー消費原単位と用途別エネルギー消費の推移
- 図表Ⅰ-2-1-4 ごみ総排出量と一人1日当たりごみ排出量
- 図表Ⅰ-2-1-5 「燃やすごみ」の組成(重量ベース)(京都市)
- 図表Ⅰ-2-1-6 日頃の買物で意識していること(環境問題関係)
- 図表Ⅰ-2-1-7 捨てる量を減らさなければならないと強く感じるもの(1位が多い順)
- 図表Ⅰ-2-2-1 食品廃棄物等と食品ロスの発生量(2017年度推計)
- 図表Ⅰ-2-2-2 食品ロスを取り巻く状況
- 図表Ⅰ-2-2-3 食品ロスの主な発生要因(フロー図)
- 図表Ⅰ-2-2-4 食品ロス問題の認知度
- 図表Ⅰ-2-2-5 規格外等の農水産物の購入経験
- 図表Ⅰ-2-2-6 規格外等の農水産物を購入した理由(左)と購入しなかった理由(右)
- 図表Ⅰ-2-2-7 食品ロス削減に向けた商慣習の見直し
- 図表Ⅰ-2-2-8 小売店舗用消費者啓発資材(農林水産省)
- 図表Ⅰ-2-2-9 賞味期限と消費期限の意味の違いの認知度と買物時の行動
- 図表Ⅰ-2-2-10 賞味期限・消費期限が近づいた食品が値下げされている場合の対応
- 図表Ⅰ-2-2-11 欠品への寛容度
- 図表Ⅰ-2-2-12 持ち帰りステッカーの例(ドギーバッグ普及委員会)
- 図表Ⅰ-2-2-13 外食時の持ち帰りに対しての賛否と経験
- 図表Ⅰ-2-2-14 どのような状況であれば持ち帰ろうと思うか(持ち帰りへの賛否別)
- 図表Ⅰ-2-2-15 持ち帰りについての考え
- 図表Ⅰ-2-2-16 Newドギーバッグアイデアコンテストリーフレット
- 図表Ⅰ-2-2-17 「食べ残しゼロ推進店舗」取組内容チェックリスト(京都市)
- 図表Ⅰ-2-2-18 「食べ残しゼロ推進店舗」の取組内容(京都市)
- 図表Ⅰ-2-2-19 家庭系食品ロスの内訳
- 図表Ⅰ-2-2-20 家庭で捨てられやすい食品(左)と食品を捨ててしまう理由(右)
- 図表Ⅰ-2-2-21 日頃の買物で意識していること(食品ロス関係)
- 図表Ⅰ-2-2-22 食品を保存する際にできる工夫(「計ってみよう!家庭での食品ロス」(消費者庁))
- 図表Ⅰ-2-2-23 食材に応じた保存方法(「計ってみよう!家庭での食品ロス」(消費者庁))
- 図表Ⅰ-2-2-24 家庭における食品の保存に関する意識
- 図表Ⅰ-2-2-25 賞味期限が過ぎた食品に対しての行動
- 図表Ⅰ-2-2-26 消費者庁のキッチン(クックパッド)
- 図表Ⅰ-2-2-27 食品ロスの削減に資する取組の実証調査の概要
- 図表Ⅰ-2-2-28 実証調査終了から現在までの食品ロス削減への意識面・行動面での変化
- 図表Ⅰ-2-2-29 実証調査終了後の食品ロス計量実施の有無
- 図表Ⅰ-2-2-30 食品ロス削減の取組:「効果がある」取組(左)と「行っている」取組(右)
- 図表Ⅰ-2-2-31 食品ロス削減の取組・行っている理由(介入群)
- 図表Ⅰ-2-2-32 環境に関する項目群及び自身の利益や他人との関係性に関する項目群
- 図表Ⅰ-2-2-33 消費者の4類型とその特徴
- 図表Ⅰ-2-2-34 食品ロス削減関連質問への反応
- 図表Ⅰ-2-2-35 国内のフードバンク団体数の推移(左)と食品取扱量別の団体数割合(右)
- 図表Ⅰ-2-2-36 フードバンク活動の認知度
- 図表Ⅰ-2-2-37 フードドライブの取組状況
- 図表Ⅰ-2-2-38 フードバンク活動推進のための情報共有プラットフォームのイメージ
- 図表Ⅰ-2-2-39 食品提供元・受取先との契約書・合意書の締結状況(食品取扱量別)
- 図表Ⅰ-2-2-40 「食品ロスにしない備蓄のすすめ」(消費者庁)
- 図表Ⅰ-2-3-1 日本のプラスチックマテリアルフロー(2013年)
- 図表Ⅰ-2-3-2 プラスチック資源循環戦略の概要
- 図表Ⅰ-2-3-3 プラスチックごみ問題への関心度
- 図表Ⅰ-2-3-4 過剰だと思うプラスチック製容器包装・製品
- 図表Ⅰ-2-3-5 プラスチック・スマートキャンペーンのロゴ
- 図表Ⅰ-2-3-6 ワンウェイプラスチック製容器包装・製品についての買物時の意識
- 図表Ⅰ-2-3-7 レジ袋についての買物時の意識
- 図表Ⅰ-2-3-8 容器リサイクル法の対象となる容器包装の例
- 図表Ⅰ-2-4-1 エシカル消費とは
- 図表Ⅰ-2-4-2 メディアへの接触状況
- 図表Ⅰ-2-4-3 消費者行政における持続可能な社会の形成に向けての概念図
- 図表Ⅱ-1-1-1 第4期消費者基本計画の概要
- 図表Ⅱ-1-2-1 消費者庁における事故情報の収集・活用
- 図表Ⅱ-1-2-2 歩行型ロータリ除雪機による事故の報告書(概要)
- 図表Ⅱ-1-2-3 歩行型ロータリ除雪機の各部の名称
- 図表Ⅱ-1-2-4 歩行型ロータリ除雪機による事故の4類型
- 図表Ⅱ-1-2-5 動画「歩行型ロータリ除雪機による事故」
- 図表Ⅱ-1-2-6 特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会の検討の方向性
- 図表Ⅱ-1-2-7 消費者契約法(実体法部分)に関する主な検討の経緯
- 図表Ⅱ-1-2-8 消費者契約法改正に向けた専門技術的側面の研究会報告書概要(抜粋)
- 図表Ⅱ-1-2-9 携帯電話端末の店頭広告のイメージ(2019年6月当時)
- 図表Ⅱ-1-2-10 食品表示法について
- 図表Ⅱ-1-2-11 ゲノム編集技術応用食品の表示について
- 図表Ⅱ-1-2-12 健康や栄養に関する食品表示制度とは
- 図表Ⅱ-1-2-13 公共料金:行政関与の方法による分類
- 図表Ⅱ-1-2-14 物価問題に関する関係閣僚会議に付議する公共料金改定の例(大手鉄道会社の場合)
- 図表Ⅱ-1-2-15 消費者庁から提供したサンプルを参考にして作成された啓発用資料(2019年5月)【提供:山梨県】
- 図表Ⅱ-1-2-16 2段階型の訴訟制度
- 図表Ⅱ-1-3-1 「共創社会の歩き方 シェアリングエコノミー」(2019年11月公表)
- 図表Ⅱ-1-3-2 消費者志向経営(愛称:サステナブル経営)について
- 図表Ⅱ-1-3-3 公益通報者保護法の一部を改正する法律案
- 図表Ⅱ-1-3-4 内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)
- 図表Ⅱ-1-4-1 デジタル化への対応:消費者庁における検討の全体像
- 図表Ⅱ-1-4-2 デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引での消費者の認識
- 図表Ⅱ-1-4-3 デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引の法的関係
- 図表Ⅱ-1-4-4 G20消費者政策国際会合の様子
- 図表Ⅱ-1-4-5 日中韓消費者政策協議会の様子
- 図表Ⅱ-1-4-6 「令和元年秋台風関連消費者ホットライン」の広報チラシ
- 図表Ⅱ-1-4-7 災害時に注意すべき消費者被害に関する啓発資料
- 図表Ⅱ-1-4-8 消費税の転嫁を阻害する表示の具体例
- 図表Ⅱ-1-5-1 消費者教育教材の在り方
- 図表Ⅱ-1-6-1 地方消費者行政強化作戦2020概要
- 図表Ⅱ-1-6-2 地方公共団体における消費者安全確保地域協議会
- 図表Ⅱ-1-6-3 消費者ホットライン188チラシ
- 図表Ⅱ-1-6-4 消費生活相談員数と資格保有者数
- 図表Ⅱ-1-6-5 新未来創造オフィスにおけるプロジェクトの成果(概要)
- 図表Ⅱ-1-6-6 「消費者庁 新未来創造戦略本部」の業務・体制イメージ
担当:参事官(調査研究・国際担当)