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COLUMN6 住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故等報告書の公表

消費者事故調は、2019年1月に、住宅用太陽光発電システム(図表(a))から発生した火災事故等の報告書を公表しました。

住宅用太陽光発電システムは、国内における累計導入件数が200万件以上ある、公共性の高いものです。同システムから発生した住宅の火災事故等が2017年までに13件起きており、また被害の程度も大きくなる場合があります(図表(b))。

火災事故等の原因として、モジュールの経年劣化又は製造上の問題による不具合が発生し、その不具合が進行することや、ケーブルの施工不良が考えられました。加えて、モジュールやケーブルと屋根の木材の間に、鋼板等の不燃材料が存在しない設置形態の製品が発火した場合、住宅への延焼が発生するおそれがあります(図表(c)、(d))。

報告書では、当該製品と屋根の木材との間に不燃材料等を挿入することが当面の最も有効な再発防止策であるとしました。また、発火の可能性のある不具合の存在を確認するための点検の促進や、消費者に対する火災リスク、点検の重要性についての分かりやすい情報提供も重要としました。

図表 住宅用太陽光発電システムから発生した火災事故について

担当:参事官(調査研究・国際担当)