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COLUMN4 過疎地域等の消費活動の特性について

消費者庁及び国民生活センターが徳島県に開設した新未来創造オフィスでは、基礎研究プロジェクトとして、「過疎地域等の消費活動特性等に関する調査・分析」を行っています。本調査は、山間部や海岸部といった地理的に制約のある地域の消費活動特性等を明らかにすることを目的としており、2018年度は徳島県内の過疎地域等(※注)を対象に、アンケート調査及びヒアリング調査を実施しました。

調査結果からは、過疎地域等における居住者の消費活動は自家用車等への依存度が高くなっており、自家用車等で移動できることから、日常的な買物にはそれほど大変さを感じていないことがうかがえました。

しかし、80歳以上の高齢者層に着目してみると、自家用車やバイクの所有率は他の年齢層と比較しておおよそ半減しているとともに【図表1】、移動型店舗や格安タクシー等に対するニーズも大きく高まっていることが分かります【図表2】。このことから、移動手段に制約が生じている高齢者等では、いわゆる「買物弱者」の問題が生じていることも考えられ、自動車を運転しなくても買物等をすることができる環境の整備等が必要となっていることがうかがえます。

また、子育て世代である30歳代からは、「子供用品を扱っている店舗が少ない。」や「幼い子供を連れて頻繁に遠方に行くのは難しい。」との声もあり、アンケート調査では、大型ショッピングモールや専門店との定期運行バスへのニーズが高いという結果が出ています。若年・子育て世代のニーズからは、過疎地域等においては若年者や子育て世代が充実して過ごすための施設が不十分であることがうかがえます【図表3】。

(※注)徳島県内の過疎地域等とは、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第2項の規定に基づき公示されている過疎地域及び同法第33条第2項の規定により過疎地域とみなされる地域、並びに徳島県過疎地域自立促進対策要綱第3条第6号の規定により徳島県が独自に指定している「準過疎地域」をいう。

図表1 「自家用車・バイク」を「所有し、使っている割合」

図表2 買物やサービス利用に関して、「これがあったら楽」と思うもの

図表3 近所に新しくできたらよいと思う施設

担当:参事官(調査研究・国際担当)